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2014年11月25日 (火)

平成27年度介護報酬改定(8)(9)特定施設入居者生活介護等の報酬・基準について

平成27年度介護報酬改定(9)

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介護給付費分科会で示された「特定施設入居者生活介護等の報酬・基準について(案)」についての論点と対応案の続きです。

<論点3>
入居者及びその家族等の意向を尊重しつつ、看取りに関する理解の促進を図り、特定施設における看取り介護の質を向上させるために、看取り介護加算の充実を図ってはどうか。
(対応案)
・新たな要件として、①入居者の日々の変化を記録により、多職種で共有することによって連携を図り、看取り期早期からの入居者及びその家族等の意向を尊重をしながら、看取り介護を実施すること、②当該記録等により、入居者及びその家族等への説明を適宜行うことを追加し、死亡日以前4日以上30日以下における手厚い看取り介護の実施に対し、単位数を引き上げる。
・特定施設における看取り介護の体制構築・強化をPDCAサイクルにより推進する。

<論点4>
特定施設入居者生活介護(介護予防)については、利用者が重度化しつつあることを踏まえ、基本報酬の見直しを図ってはどうか。
(対応案)
•特定施設入居者生活介護の利用者の平均要介護度が上昇傾向にあることを踏まえて、加算の見直しによる重度化への対応を行う一方で、基本報酬については、職員配置基準と合わせた見直しを行うこととしてはどうか。
•具体的には、介護職員・看護職員の配置基準については、要支援2の基準(3:1)を、要支援1の基準(10:1)に揃え、これに合わせて基本報酬の見直しを行うこととしてはどうか。

<論点5>
特定施設入居者生活介護(地域密着型を含む)における空き部屋を活用したショートステイについて、都市部などの限られた資源を有効に活用しつつ、地域における高齢者の一時的な利用の円滑化を図るため、要件の見直しを行ってはどうか。
(対応案)
•現行の要件のうち、①開設後3年を経過したものであること、②入居率80%以上であること、という2つの要件が、制度の円滑利用の阻害要因となっている。
•①については、個別の施設における経験ではなく、複数の施設を運営する場合も含む事業者としての経験を評価するべきではないかと指摘されている。
•②については、不測の事態により入居率が80%未満となる場合に、事前に予約を受けていた短期利用の申込みを、事業者側からキャンセルせざるを得なくなる等の課題が指摘されている。
•本来は居住の場として位置づけられていることから、短期利用の利用者の割合の上限を定員の10%とすることを基準化している。
•具体的には、以下のような見直し(告示の改正)を行ってはどうか。
(1):認知症対応型共同生活介護のH24改定の例に倣い、「居宅サービス等の運営について3年以上の経験を有すること」という合理化を図る。
(2):入居率80%以上であることとする要件については、撤廃する。

平成27年度介護報酬改定(8)

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介護給付費分科会で示された「特定施設入居者生活介護等の報酬・基準について(案)」についてです。
これまでの議論において次のような意見がありました。
○特定施設の多くを占める有料老人ホームの入居者の高齢化、重度化が進んでいることを踏まえ、介護老人福祉施設を補完するような役割も担ってきているのではないか。
○特に開設の期間が長くなっている有料老人ホームにおいて、職員の負担が高まってきているのではないかと考えられる。
○報酬が包括方式になっているため、現行制度においては加算の数そのものが少ないが、この部分についても、引き続き議論していく必要があるのではないか。
分科会で提示された論点と対応案は次の通りです。

<論点1>
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の利用者が重点化されることを踏まえ、特定施設入居者生活介護の役割が拡大することから、手厚い介護体制の確保を推進することとしてはどうか。
(対応案)
•軽度者が入居して重度化した場合であっても、引き続き特定施設においてサービスを提供し続けるための体制を確保する観点での検討が必要。
•そこで、手厚い介護体制の確保を推進する観点から、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)と同様に、サービス提供体制強化加算を創設してはどうか。

<論点2>
認知症高齢者への対応によって増加する負担に対する評価や、積極的な受け入れを促進する観点からも、他のサービスにおいて認知症高齢者への対応に係る加算制度が置かれていることに鑑み、認知症専門ケア加算を創設してはどうか。
(対応案)
•現状においても、特定施設には認知症の入居者が一定程度生活していることから、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)や、認知症高齢者グループホームと同様に、認知症の高齢者に対する体制を整備している施設に対する評価を行うこととしてはどうか。

保健医療経営大学 学長ブログ転載

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