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2014年11月25日 (火)

平成27年度介護報酬改定(7)介護福祉施設の基本サービス費について

平成27年度介護報酬改定(7)

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介護給付費分科会で示された「介護福祉施設サービスの報酬・基準について(案)」についての最後の論点です。

<論点9>
介護福祉施設サービスの基本サービス費については、収支差が引き続き高い水準を維持していることや、閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2014」の内容等を踏まえてどのように対応するのか。
~~~
介護福祉施設サービスの基本サービス費については次の指摘があります。
○経済財政運営と改革の基本方針2014 (平成26年6月24日閣議決定)
平成27年度介護報酬改定においては、社会福祉法人の内部留保の状況を踏まえた適正化を行いつつ、介護保険サービス事業者の経営状況等を勘案して見直す。
○経済財政諮問会議(平成26年10月1日)有識者議員提出資料
社会福祉法人の収支差率は高く、内部留保問題の背景要因。介護報酬について、公共料金としての妥当性を検証すべき。
○財政制度等審議会財政制度分科会(平成26年10月8日)資料
特別養護老人ホームにおいては、良好な収支差の結果、内部留保が蓄積していると指摘されており、現在実施中の予算執行調査(精査中)においても、改めて巨額の内部留保の存在が確認されている。今後は内部留保が蓄積しない水準まで介護報酬水準を適正化することが必要。

保健医療経営大学 

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