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2014年11月13日 (木)

国保改革(3)都道府県と市町村の役割分担

国保改革(3)

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社会保障審議会医療保険部会において整理されている現時点における論点の続きです。

論点②-2 国保の運営に関する都道府県と市町村の役割分担(分賦金の勘案要素)
○都道府県が市町村ごとの分賦金を定めるに当たり、以下の要素を勘案することとしてはどうか。
〔①市町村ごとの医療費水準〕
○地域における保健事業や医療介護の一体的提供を担う市町村の医療費適正化機能が積極的に発揮されるよう、都道府県が定める分賦金については、市町村ごとの医療費水準を勘案することとし、市町村における医療費適正化の効果が当該市町村の分賦金の水準に反映される仕組みとしてはどうか。
○毎年の医療費の変動による財政への影響の緩和を図るため、「医療費水準」については、現行の保険財政共同安定化事業等と同様、複数年(例えば3年)の平均値を用いることとしてはどうか。
○一般に年齢構成が高いほど医療費水準が高くなることを踏まえれば、「医療費水準」については、年齢構成の差異による医療費水準の差異を調整する仕組みを導入してはどうか。
○高額な医療費の発生による国保財政の急激な影響の緩和を図るため、現行の高額医療費共同事業と同様、公費支援を実施すべきではないか。
〔②市町村ごとの所得水準を勘案〕
○国保の財政運営を都道府県が担うこととする場合、現在、全国レベルで市町村間の所得水準を調整している国の普通調整交付金については、今回の改革により、都道府県間の所得水準を調整する役割を担うよう適切に見直すことが考えられるのではないか。
○負担能力に応じた負担とする観点から、都道府県が定める分賦金については、市町村ごとの所得水準を勘案することとしてはどうか。
〔③地域の実情に応じた均一保険料率圏域の設定〕
○市町村ごとに保険料率を設定することを基本としつつ、医療費水準等の差異が比較的小さく、また、市町村の合意が得られる地域にあっては、「分賦金」の仕組みの下、都道府県単位や二次医療圏単位での均一保険料率の設定も可能としてはどうか。
(注)現在、国保事業を実施している広域連合の中には、広域連合単位で均一の保険料率を採用している地域があるが、国保制度の見直し後においても、そのような取組みは可能。
〔④保険料水準の急激な変化の回避〕
○保険料の設定方法の在り方や現行の公費支援の役割の見直しの影響により、被保険者の保険料水準が急激に変化することのないよう、必要な経過措置を相当程度の期間設けるべきではないか。

(保健医療経営大学 学長ブログ転載)

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