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2014年10月19日 (日)

被用者保険の適用拡大

被用者保険の適用拡大

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被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられない労働者がいます。
短時間労働者がそれにあたりますが、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(年金機能強化法)」が成立したことにより、平成28年10月以降は、①週20時間以上労働、②月額賃金8.8万円以上(年収106万円以上)、③勤務期間1年以上見込み、④学生は適用除外、⑤従業員501人以上の企業、の条件を満たす短時間労働者には被用者保険の適用が拡大されます。
短時間労働者への被用者保険の適用拡大については、昭和55年に、通常の就労者の所定労働時間及び所定労働日数のおおむね4分の3以上であれば適用されることが明確化されました。
その後、平成19年に、①週20時間以上労働、②月額賃金9.8万円以上、③勤務期間1年以上見込み、④学生は適用除外、⑤従業員規模301人以上の企業、の条件を満たす者を適用対象とすること等を盛り込んだ法案が通常国会に提出されましたが、平成21年7月の衆議院解散により廃案となっていました。
実際は月額賃金8.8万円未満の短時間労働者、従業員規模500人以下の企業の短時間労働者が大多数ですが、今回の適用拡大措置により、約25万人の短時間労働者が新たに被用者保険の適用となります。
国保被保険者約15万人と被用者保険の被扶養者約10万人以上が、健保組合(約20万人)や協会けんぽ(約5万人)に新たに被用者本人として加入し保険料を納めることになります。
適用拡大による財政影響は、協会けんぽと共済組合と国保は負担減となりますが、健保組合は加入者増の影響が大きく約200億円の負担増となります。
一方、国保や協会けんぽの負担減にともない、これらへ財政補填していた公費支出は約200億円の負担減となります。

大局的には、制度改正により200億円の公費支出を健保組合へ肩代わりさせる構図です
なお、現行制度に他の変更が加えられなければ、短時間労働者の適用拡大により、短期間の雇用期間で、被用者でなくなった後も2年間は任意継続被保険者となることができます。

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