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2014年10月27日 (月)

医療費適正化計画の進捗(1)(2) 目標と実績と

医療費適正化計画の進捗(2)

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第1期医療費適正化計画(平成20~24年度)の進捗状況について、医療保険部会資料では次のように総括しています。
<健康の保持の推進に関する目標>
○特定健診・保健指導の実施率については、着実に上昇してきているものの、目標とは開きがある状況である。
(特定健診実施率の第1期目標は70%でしたが、実績は46.2%でした。)
(特定保健指導実施率の第1期目標は45%でしたが、実績は16.4%でした。)
○メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率については、着実に上昇してきており、目標を達成している。
(平成20年度比メタボ該当者・予備群減少率の第1期目標は10%以上減でしたが、実績は12.0%減でした。)

<平均在院日数の短縮に関する目標>
○平成18年時点における全国平均(32.2日)と最短の長野県(25.0日)との差を9分の3短縮し、平成24年の全国平均を29.8日にすると定めたところ。
○平成24年の全国の平均在院日数の実績は29.7日、最短は東京都の22.8日となっており、全国平均は2.5日、最短県は2.2日短縮しており、全国平均の目標日数を下回る結果となっている。
<医療費の見通し>
○平均在院日数の短縮の目標を達成した場合の医療費の見通しについて各都道府県において推計を実施。
○47都道府県の見通しを積み上げると、計画策定時は平成24年度に約0.9兆円の適正化効果額を見込んでいたところ。
○47都道府県ベースの第1期計画で見込んでいた医療費の総額と、医療費の総額の実績を比較すると、計画期間当初の平成20年度で、第1期計画での見込よりも0.4兆円下回る結果となっており、この結果も考慮する必要があるが、平成24年度の実績は、第1期計画における様々な取組を考慮した場合と比較しても、約0.2兆円下回る結果になっている。

医療費適正化計画の進捗(1)

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15日に開催された社会保障審議会医療保険部会において「医療費適正化について」という資料が提出されています。
目次は
・医療費適正化計画
・個人・保険者に対するインセンティブ
① 個人に対する健康・予防インセンティブの付与
② 後期高齢者支援金の加算・減算制度

・保険者による医療費適正化の取組
です。
医療費適正化計画は「高齢者の医療の確保に関する法律」を根拠法として国と都道府県が定めるものです。
計画期間は5年で、第1期計画は平成20~24年度で既に終了しています。
現在は第2期計画(平成25~29年度)の最中です。
医療費適正化計画の必須記載事項は「医療費の見通し」ですが、「健康の保持の推進に関する目標・具体的な取組」「医療の効率的な提供の推進に関する目標・具体的な取組」は任意記載事項です。
すなわち、都道府県別医療費目標も任意記載事項ということになります。
都道府県医療費適正化計画において定める目標は、住民の健康の保持の推進に関する目標として、
・特定健康診査の実施率に関する目標(数値)
・特定保健指導の実施率に関する目標(数値)
・メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率に関する目標(数値)
・たばこ対策に関する目標
が挙げられており、医療の効率的な提供の推進に関する目標として、
・医療機能の強化・連携等を通じた平均在院日数の短縮に関する目標
・後発医薬品の使用促進に関する目標
が挙げられています。

(保健医療経営大学 学長ブログ転載)

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