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2014年8月 2日 (土)

医療保険の行方(4)後期高齢者支援金の総報酬割の全面導入

医療保険の行方(4)

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被用者保険は、高齢者医療への拠出金負担が保険財政を厳しくしています。
高齢者医療のための現役世代の拠出金負担は今後、一層重くなります。
持続可能な保険制度のためには高齢者医療の負担構造の見直しが最重点課題です。
現役世代は必ず高齢者となりますが、どのような分担の仕組みがいいか、高齢者を支える現役世代が夢を持てるよう、負担の公平性と納得性を確保してゆかねばなりません。
高齢者医療に係る費用負担ついては、高齢世代、現役世代、事業主、国、地方自治体などでベストミックスを図るべきで、高齢世代については、所得が高い人へ負担を求めることも必要となってきます。
国民健康保険の運営の都道府県一元化の検討開始を契機に、後期高齢者医療制度の運営主体の見直しも検討課題となります。
具体的な改善策としては、後期高齢者支援金の総報酬割の全面導入があります。
負担能力に応じたの公平性確保という観点から、全面導入の実現が必要とされています。
総報酬割の導入によって生じる財源は、一番効果的なところに配分すべきですが、全面総報酬割導入は高齢者医療制度への公費拡充とセットで議論されるべきで、現役世代の拠出金負担の軽減、特に前期高齢者への公費拡充のために活用すべきでしょう。
被用者保険全体で負担する前期高齢者納付金が国保への国費負担を上回っている現状の改善が必要です。
国保側に前期高齢者とそれ以外の財政区分が設けられていないため、被用者保険からの前期高齢者納付金の使途が前期高齢者への医療給付に特定されているかどうかがわかりにくくなっています。
また、前期高齢者納付金は、前期高齢者に係る後期高齢者支援金分まで加入者調整率によって算定されています。
被用者保険に在籍しない前期高齢者分の後期高齢者支援金まで負担しているかたちです。
国保には前期高齢者が非常に多く、その分、被用者保険の後期高齢者支援金の負担が余分に大きくなっています。

保健医療経営大学 学長ブログ転載

▼いまさらなんですが、。

被用者保険ってなに。

社会保険とは、公的な社会保障制度である医療・年金・介護・雇用・労災の各保険を合わせた呼び方です。
また、このうちの医療保険を大きく分けた
1.「組合管掌健康保険」(一般会社員(主に大企業))
2.「政府管掌健康保険」(一般会社員(主に中小企業))
3.「船員保険」(船員)
4.「共済組合」(公務員)
5.「国民健康保険(国保)」(1~4のいずれにも加入していない人)
のうち、社会保険庁が運営する2と3を合わせて「社保」と言う場合もあります
(病院の診察券などに「社」などと書いてあることがあります)。

被用者保険というのは、文字通り誰かに使用されている人が入る保険、すなわち上記の1~4をまとめた呼び方です。
従って、「会社員や公務員、船員などが加入する保険」であれば「被用者保険」が正解になります。

引用http://oshiete.goo.ne.jp/qa/3502748.html
ありがとうございます。

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