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2014年7月29日 (火)

病床機能等報告制度(1) (2) 医療法改正で義務付けされる病床機能等報告

保健医療経営大学学長

橋爪章

2014 年 7 月 29 日 病床機能等報告制度(2)

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病床機能等報告制度の論点として、各医療機関に報告を求める「今後の方向」について、いつの時点の予定を報告するかの結論が先延ばしになっていましたが、次の決着となったようです。
・「今後の方向」については、2025年(平成37年)のような長期の予定ではなく、一定期間内の予定とするべきである。
・協議の場における情報はより多い方が良いという観点から、2025年の予定についても、参考情報として可能な場合は任意で報告する事項とする。
・「今後の方向」は、「6年が経過した日における病床の機能の予定」とするが、来年や2年後といった比較的短期の変更予定がある場合も含むものであることを明確にするとともに、変更を予定している時点(目途)も報告事項とする。

地域医療ビジョンで2025年(平成37年)の病床の必要量を定め、これを達成するため、順次計画的に、必要量に向けて病床数を収れんさせていく政策誘導が行われますが、その際、来年や2年後といった比較的短期の予定だけを報告の対象とすると、より中期の変更予定は報告の対象とならず、その情報がない状態で協議を行うこととなります。
この場合、中長期的にどのように地域医療ビジョンを実現していくのかという議論が行いにくく、短期的に計画がある医療機関の意向のみが優先される運用となるおそれがあります。
中期の予定の具体的な時点として、医療計画の計画期間が6年間となることを踏まえ、次々回の診療報酬改定以降の時期まで含めて報告の対象とし、より多くの変更予定を把握する観点から、6年先の時点までの変更予定を報告の対象とすることとなりました。
「今後の予定」を報告した後で、その後の診療報酬改定等を踏まえた結果、「今後の予定」に変更が生じた場合には、変更の報告が求められます。

2014 年 7 月 28 日 病床機能等報告制度(1)
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24日、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」が開催され、今回の医療法改正で義務付けされることとなった病床機能等報告の全貌が明らかになりました。
病床機能等報告制度は、医療機能の分化・連携のために導入されるものです。
医療機能の分化・連携は、都道府県が作成する地域医療ビジョン(2次医療圏等ごとの将来の医療需要と各医療機能の必要量が示されます)に沿い、医療機関の自主的な取組と医療機関相互の協議、新たな財政支援の仕組みの創設等によって実現しようとするものですが、「協議の場」の合意に従わない医療機関が現れた場合や、地域医療構想で定めた必要量に照らして過剰な医療機能の病床をさらに増やそうとする場合には、都道府県知事は病床機能の転換を中止させる命令や要請を行うことができるようになっています。
これらの「協議」や「命令」の根拠となるのが地域医療ビジョンであり、その地域医療ビジョンの策定の前提となるのが「病床機能等報告」ですので、病床機能等報告制度は、今後の医療の方向性を決定づける重要な要素のひとつとなります。
報告拒否や虚偽報告への罰則も設けられていますので、一般病床・療養病床を有するすべての病院・診療所は真剣に取り組まなければなりません。
医療機関にしてみれば、新たな事務負担がオンされたことになり、コスト増の要因となりますが、診療報酬におけるデータ提出加算のようなコスト回収のための手当てはありません。
国会において、国民の代表が決定したことですので、コストがいかにかかろうと、法的義務として、実施しなければなりません。

保健医療経営大学 学長ブログ転載

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