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2014年7月31日 (木)

こんな時代に、無報酬で、ひとは組織は動くだろうか?

先日学長ブログで言及されていた、事務手続きがめんどうなのに、無報酬、タダというのが気になっていたのもあり、

>医療機関にしてみれば、新たな事務負担がオンされたことになり、コスト増の要因となりますが、診療報酬におけるデータ提出加算のようなコスト回収のための手当てはありません。http://tokowotome.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-ad21.html

「新聞 病床機能報告制度とは」

という検索用語でこちらへみえていたのを追いました。

http://tokowotome.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-b584.html

おなじ検索をかけますと、一番に出る記事は、読売新聞記事。

こういうことがかかれています。全文引用☟

「病院や病床の役割の見直しを、国が推進すると聞きました。どういうことですか。」

地域医療に役立つ区分に

 超高齢社会にふさわしい医療を提供するため、「病床の機能分化と連携」を進めることが、昨年12月に成立した社会保障改革法に盛り込まれた。その実現に必要な法案が、今年の通常国会に提出される。

 病床に求められる機能には、発症直後の「急性期向け」、在宅復帰を支援する「回復期向け」、長期療養のための「慢性期向け」などがある。しかし、日本の病床は「一般」と「療養」に大別されるだけで機能別の区分がなく、病院ごとの役割分担も不明確だ。

 一方で、一般病床には看護師の配置数によって4タイプあり、配置が手厚いほど急性期向けの役割が期待されている。医療保険から病院に支払われる診療報酬も高いため、現在は最も手厚いタイプ(患者7人に看護師1人)にその半数が集中。急性期向けに偏った病床構成となっている。高齢化に伴い、急性期後のリハビリや在宅復帰支援を行う回復期向けのニーズが高まっているが、対応できていない。

 このため、急性期向け病床に転院先のない高齢患者が残り続け、新たな救急患者が入れないといった弊害が起きている。高齢患者もリハビリなどが受けられず、在宅復帰が難しくなるケースが目立つ。

 こうした状況を受け、同法では、病床を機能別に区分したうえで、都道府県の役割を強化して区分ごとの必要数を整備することなどを定めた。

 その第一歩として、厚生労働省は現状把握のため、2014年度に「病床機能報告制度」を導入。病床機能を「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の四つに区分し、各病院から現在の機能を都道府県に報告してもらう。

 都道府県は15年度以降、機能区分ごとの必要病床数などを盛り込んだ「地域医療ビジョン」を策定。これに基づき、病院の自主的な病床転換を促すほか、病院間の「協議の場」を設置して話し合いによる転換を求める。必要となる改修費や設備費を補助するための基金も、14年度に都道府県に設置。財源には4月の消費税増税による増収分を充てる。

 地域に適した病院・病床の整備と連携が進めば、高齢患者も在宅復帰しやすくなる。団塊の世代が75歳になり切る25年に向けて、着実に進める必要がある。(野口博文)

(2014年1月14日 読売新聞

かささぎの旗近くにあるブログからもひいておきます。(ぐり研ブログ)

すこし古いのですが、よまれています。エッセンスを掴んでおられるんでしょう。

2013年11月13日 (水)

病床機能報告制度に根強い反対続く

 

 

先日少しばかり取り上げた「病床機能報告制度」というものが来年度からの導入を前に注目されるようになっていますが、何しろ地域の病床を機能面から四区分に分類しもっと強力に管理するというものですから、当然ながら医療系団体はそろって反対の声を上げているようです。

医療機能の病床規制、厚労省が修正案提示へ- 社保審医療部会に ? キャリアブレイン(2013年11月9日CBニュース)

 「病床機能報告制度」の4区分の医療機能ごとに、地域内の病床数をコント ロールする仕組みについて、厚生労働省が修正案の検討を進めている。当初は、 高度急性期などの区分ごとに病床数の上限を設けることも視野に入れていたが、 日本医師会や病院団体から批判が相次いでいた。同省は、早ければ社会保障審議 会医療部会の次の会合に修正案を提示する。【兼松昭夫】
 国際医療福祉大大学院と国際医療福祉総合研究所が9日、東京都内で開いた医 療シンポジウムのパネルディスカッションの中で、同省医政局の梶尾雅宏指導課 長が明らかにした。

 医療機関の機能分化を地域ごとにバランスを取りながら進めるため、厚労省は 10月11日の社保審医療部会に、▽現在の一般病床と療養病床を「高度急性期」 「急性期」「回復期」「慢性期」の4つの医療機能に区分し、それぞれに病床数 の上限である「基準病床数」を設定▽手術件数などの基準を各区分に組み込み、 必要な機能に医療機関を誘導する―の2案を提示。しかし、医療機能ごとの供給量 を規制するこれらの内容に委員から批判が相次いだ
 梶尾課長はパネルディスカッションで、地域の医療ニーズに見合った機能分化 を促す何らかの仕組みが必要だとの認識を改めて示した。修正案の具体的な内容 には触れなかったが、社保審医療部会でのこれまでの議論を踏まえたものになる という。

 日本医師会と四病院団体協議会は8月、4区分の中から複数の機能を組み合わせ て報告できる仕組みを提言しており、修正案ではこうした内容も参考にするとみ られる。
 厚労省は、来年の通常国会に医療法の改正案を提出する方針を示しており、社 保審医療部会では、最終的な方向性を月内に固める。

引用:

http://gurikenblog.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-0544.html

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