無料ブログはココログ

« 花くず | トップページ | »

2014年6月 4日 (水)

地域医療ビジョン(3) 地域に必要な病床数・種類を把握し調節を図る

保健医療経営大学学長

橋爪章

2014 年 6 月 4 日 地域医療ビジョン(3)

Share on Facebook


社会保障審議会医療部会の意見では、地域医療ビジョンを実現するために必要な措置について、具体的に、次のような記述があります。
~~~~~~~~~~~~
(3)地域医療ビジョンを実現するために必要な措置(必要な病床の適切な区分、都道府県の役割の強化等)
○ 医療機能の分化・連携については、まずは、病床機能報告制度によって、医療機関がその有する病床で担っている医療機能の現状を国及び都道府県が把握・分析し、その結果を踏まえて、都道府県において策定される地域医療ビジョンによって、二次医療圏等ごとの将来の医療需要と各医療機能の必要量が示されることで、医療機関の自主的な取組及び医療機関相互の協議により、進められることを前提とすべきである。
○ また、国及び都道府県は、医療機関の自主的な取組を支援し、また、医療機関相互の協議を実効的なものとするために、以下の措置を講ずるべきである。
① 「協議の場」の設置
・ 都道府県は、医療機関や医療保険者等の関係者が参加し、個々の医療機関の地域における機能分化・連携について協議する「協議の場」を設置することとする。
・ また、この「協議の場」の協議の実効性を高めるため、医療機関に対して、「協議の場」への参加及び「協議の場」での合意事項への協力の努力義務等を設けることとする。なお、その組織運営は、公平・公正に行われる必要がある。
② 医療保険者の意見を聴く仕組みの創設
・ 都道府県が医療計画を策定する際には、医療保険者の意見を聴くこととする。
・ その際には、都道府県ごとに設けられている医療保険者による協議会である保険者協議会の意見を聴くことも必要である。
③ 医療と介護の一体的推進のための医療計画の役割強化
④ 新たな財政支援の仕組みの創設
○ こうした措置を通じて、医療機関による自主的な取組や医療機関相互の協議を実効的なものとし、機能分化・連携を進め、地域医療ビジョンの必要量に向けて病床数を収れんさせていくことが基本となるものである。
○ ただし、仮に、「協議の場」の合意に従わない一部医療機関が現れ、地域医療ビジョンで定めた必要量に照らして過剰な医療機能の病床をさらに増やそうとする場合や、何らかの事情により「協議の場」が機能しなくなり、機能分化・連携が進まない場合等については、これに対処するために、都道府県の役割として、以下の措置を設ける必要がある。
○ その際、以下の措置については、都道府県において、合理的な根拠に基づき、運用されることが重要である。
[病院の新規開設・既存医療機関による増床]
・ 都道府県知事は、医療計画の達成上必要な場合には、新規開設・増床の許可の際に、不足している医療機能を担うことを条件に付し、事後的にその遵守を求めることとする。
[既存医療機関による医療機能の転換]
既存医療機関が必要量に照らし過剰な医療機能に転換しようとする場合
・ 都道府県知事は、あらかじめ、医療機関に対して、医療審議会での説明や転換計画書の提出を求めた上で、転換にやむを得ない事情がないと認める場合には、医療審議会の意見を聴いて、転換の中止を要請・指示することができることとする。
・ 医療機関が都道府県知事の要請等に従わない場合には、現行の医療法上の措置に加えて以下の措置を講ずることができることとする。
イ 医療機関名の公表
ロ 各種補助金の交付対象や福祉医療機構の融資対象からの除外
ハ 地域医療支援病院・特定機能病院の不承認・承認の取消し
(注)将来的には、過剰な医療機能の病床への転換について診療報酬による対応を行うかどうかについても検討する必要がある。
・ 上記の措置によっても、過剰な医療機能への転換を行った限定的なケースにおいては、一定の手続を経た上で、過剰な医療機能に転換した当該病床に限って、国が保険医療機関の指定を行わないとすることも考えられる。これについては、こうした措置を導入すべきとの意見もある一方、入院患者に与える影響も考慮し、慎重な対応が必要との意見もあることから、今後の機能分化・連携の進捗状況も見ながら、引き続き、検討する必要がある。
② 「協議の場」が何らかの事情により機能しなくなり、医療機関の自主的な取組だけでは機能分化・連携が進まない場合
・ 現行の医療法において、都道府県知事は、医療審議会の意見を聴いた上で、公的医療機関等の一定期間稼働していない病床の削減を命令することができることとなっているが、これに加えて、都道府県知事は、医療審議会の意見を聴いて、公的医療機関等以外の医療機関の一定期間稼働していない病床についても、一定期限までの稼働又は削減の要請を行うことができることとする。
・ 都道府県知事は、医療審議会の意見を聴いた上で、公的医療機関については、過剰な医療機能から不足している医療機能への転換や回復期機能等の充実等の指示を行うことができることする。公的医療機関以外の医療機関については、同様の要請を行うことができることとする。
・ 医療機関が都道府県知事の要請等に従わない場合には、上記①の場合のイ・ロの措置を講ずることができることとする。

(保健医療経営大学 学長ブログ転載)

« 花くず | トップページ | »

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

« 花くず | トップページ | »

最近のトラックバック

2020年1月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31