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2014年6月 8日 (日)

地域医療ビジョン(6)(7) レセプト情報の活用など報告の実際

保健医療経営大学学長

橋爪章

2014 年 6 月 8 日 地域医療ビジョン(7)

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報告する病床機能は、病棟単位で、4つの医療機能(高度急性期機能、急性期機能、回復期機能、慢性期機能)の中から1つを選択して報告することになっています。
このほか、報告項目は、病棟単位で100項目以上、病院単位で20項目以上となる予定ですが、医療機関の負担軽減のため、半分以上の項目はレセプト情報が活用されます。
「基準日」については毎年7月1日時点とされる予定ですが、季節性や地域性による変動を分析するため、通年あるいは複数月分の報告が求められるかもしれません。
「一定期間経過後」をいつの時点とするかについては、6年先として毎年更新する案と、2025年度とする案とがあります。
有床診療所については、1病棟と考え、たとえば産科や整形外科等の単科で手術を実施している有床診療所は「急性期機能」、在宅患者の急変時の受入れや急性期経過後の患者の受入れ等の幅広い病期の患者に医療を提供している有床診療所は「急性期機能」あるいは「回復期機能」、病床が全て療養病床の有床診療所は「慢性期機能」と報告することになります。
有床診療所では、病床数、人員配置、入院患者数等の一定の項目に限って必須の報告項目とし、それ以外の項目については任意の報告となります。
医療の内容に関する項目については、病院と同様、レセプト情報が活用されます。
都道府県は、「一定期間経過後」の報告によって、医療機関の機能転換の予定を把握し、地域医療ビジョンで定めた各医療機能の将来の病床の必要量を達成するため、「協議の場」で、医療機関による協議を行います。
地域医療ビジョンの必要量と比べて地域で足りない医療機能をどのように充足していくかについては、「協議の場」で協議が行われます。
一定期間経過後の医療機能が現状と異なり、かつ、その医療機能の病床が地域医療ビジョンで定めた当該機能の将来の病床の必要量よりも過剰である場合には、都道府県知事が、医療機関に対して、理由が記載された書面の提出、「協議の場」での協議、医療審議会での説明を求め、医療審議会の意見を聴いた上で転換の中止の要請・命令等を行います。

2014 年 6 月 7 日 地域医療ビジョン(6)
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第6次医療法改正では、都道府県知事は、病院・診療所の開設、増床、病床種別変更の申請に対し、地域医療ビジョンの達成の推進のために必要な条件を付することができます。
正当な理由がなく、この条件に従わない医療機関に対しては、都道府県医療審議会の意見を聴いて、期限を定めて、条件に従うべきことが勧告されます。
都道府県知事は、正当な理由がなく、この勧告に係る措置をとらなかつた医療機関に対しては、都道府県医療審議会の意見を聴いて、期限を定めて、勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができます。
都道府県知事は、この命令に従わない医療機関を公表することができます。
このほか、都道府県知事は、病床過剰医療圏における遊休病床の削減命令に従わなかつた医療機関を公表することもできます。
都道府県知事による承認取り消し権限等についても強化されており、知事には、地域医療ビジョンの達成のための権限が強化されています。

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