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 高齢者が急増するなか、医療・介護制度が行き詰まらないように大きく見直す「地域医療・介護推進法」が18日午前、参院本会議で自民党公明党などの賛成多数で可決、成立した。介護分野では負担増など痛みを伴う改正が随所に盛り込まれた。医療は病院中心から住み慣れた地域と一体で患者を支える体制を目指す改革が柱だ。

 同法は、消費増税に伴う社会保障改革の一環で、医療法や介護保険法など計19本をまとめた一括法だ。野党各党は「多数の法案を一括審議する国会運営は乱暴。審議も不十分」として反対に回った。

 介護保険の見直しでは、厳しい保険財政の立て直しのため、サービスの絞り込みや負担増が並ぶ。一定以上の所得がある利用者の負担割合を1割から2割に引き上げる。一方、低所得者の保険料軽減を拡充するなど、経済力に応じた負担を高齢者に求めた。