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2014年5月25日 (日)

ストップ少子化・地方元気戦略(15) 人口流出を食い止めるダムを建造

保健医療経営大学学長

橋爪章

2014 年 5 月 25 日 ストップ少子化・地方元気戦略(15)

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日本創成会議・人口減少問題検討分科会が掲げる『地方元気戦略』の実現のための具体的な施策の続きです。
②地方自治体による地域連携等
(地域連携の進め方)
○現在、政府においては地方圏からの人口流出を食い止めるダム機能を目指すものとして、地方中枢拠点都市《指定都市及び中核市(人口20万以上)で昼夜間人口比率1以上の都市、全国で61、平均人口約45万人》と近隣市町村のネットワークの形成によって、人口減少期における地方経済のけん引役とするとともに、高次の都市機能も集積を図る構想が検討されている。この地方中枢拠点都市圏は、当面引き潮の時を迎える地方圏が踏みとどまるためのアンカーを打ち込む役割を果たし、さらにはそれが地方から大都市への「人の流れ」を大きく変えるような機能を果たすことが期待される。こうした構想を推進する観点から、新たに法制化される「連携協約」により基礎自治体間での役割分担、ネットワーク形成を行うこととし、地域経済ビジョンを共有し強固な役割分担を行うことが議会で決定された都市圏に対しては、各府省の政策資源を連携投入する観点から、各府省の補助金、融資制度等の優先配分や地方財政措置による安定的な財源の付与を行うことが考えられる。
(セーフティネットとしての広域自治体)
○地方の都市圏や定住自立圏に参画することが困難な地域においては、地域住民の生活を支える基礎的なサービスを確保するため、広域自治体がこうした人口希薄地の維持管理を行う役割を担い積極的補完を行うことや、地方自治体間で広域連携を行うことを促進する。
(地方法人課税改革)
○今後予定されている地方消費税率の引き上げなどの影響を踏まえながら、地方法人課税改革に取り組むべきである。

(保健医療経営大学学長ブログ転載)

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コメント

滞在時間 0秒 閲覧ページ数 1ページ 参照元 人口のダム機能

流出を食い止めるには。
地区のご縁斡旋所をピカピカのじっせきある聖地にしますと、いやでもひとは増えてゆくでせう。
かささぎ神憑りのことば。

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