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2014年5月19日 (月)

ストップ少子化・地方元気戦略(8)(9) 実態と施策

保健医療経営大学学長

橋爪章

2014 年 5 月 19 日 ストップ少子化・地方元気戦略(9)

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日本創成会議・人口減少問題検討分科会が掲げる戦略の全体像は次の通りです。
1.『ストップ少子化戦略』;若者(男女)が結婚し、子どもを産み、育てやすい環境を作る
2.地方元気戦略;地方を建て直し、再興を図る
3.女性・人材活躍戦略;女性や高齢者など人材の活躍を推進する
このうち、『ストップ少子化戦略』についての実現目標と具体的な施策は次の通りです。
(1)実現目標
<その1>20歳代~30歳代前半に結婚・出産・子育てしやすい環境を作る。
・日本では、20 歳代~30 歳代前半の出生率が低い現状。多くの男女は結婚し、子どもを持つことを希望しているが、20 歳代~30 歳代前半は社会経済的な理由等でそれが叶わず、結果として、晩婚化や未婚化が進行。
<その2>第2子や第3子以上の出産・子育てがしやすい環境を作る。
・夫婦の理想子ども数は平均2.42人だが、現状は1.7人。
・他方で、第2子の出生への影響要因には、経済的要因のほか、育児と就業の両立が難しいことや夫の育児への参加が低いことなど「子育て支援サービス」や「働き方」の問題がある。第3子以降は子育てや教育コストが大きな影響。仏の出生率が独より高い理由としては、育児休業や労働時間短縮といった柔軟な働き方や多様な保育サービスの普及があげられる。
(2)具体的な施策
①若年世代の経済的基盤の確保
ア.「若者・結婚子育て年収500万円モデル(仮称)」の検討
○上記の実現目標の達成のためには、「若年世代」が自ら希望に沿って結婚し、子どもを産み、育てる上で、それを支えるだけの経済的基盤を有していることが必要なことから、これにふさわしい「若者・結婚子育て年収500万円モデル(仮称)」を作成する。基本目標年次(2025年)を目処に、年収500万円モデルの実現を図るべく、非正規雇用など結婚する上で厳しい環境にある若年世代の雇用生活の安定化を中心とした施策を推進する。
◎20歳代で300万円(独身)以上、30歳代後半で500万円(夫婦)以上の年収が「安定的」に確保されていることが目標
○若年世代が20歳代に結婚し、2人~3人を産み育てる上での経済的基盤は、 子育て経費に対する支援や新規就農起業などを含めは、 子育て経費に対する支援や新規就農起業などを含めは、 子育て経費に対する支援や新規就農起業などを含めは、 子育て経費に対する支援や新規就農支援、起業支援などを含めて、
①20歳代で結婚するには、独身で300万円以上の年収を有し、
②その後、子どもの養育費がかかる30歳代後半に夫婦合計で500万円以上を「安定的」に有していることが一つの目標となると考えられる。
○上記モデルを実現するためには、非正規雇用など結婚をする上で厳しい環境にある若者を中心に、年収をおおむね倍増することを目指す必要がある。
○非正規雇用の若者が結婚して30歳代後半で年収500万円(夫婦)を安定的に確保する典型的なケースとしては、以下の2つがあげられる。
<ケース1>
・主たる家計維持者が、正社員で年収400 万円以上、
・配偶者が必要に応じパート等で年収100 万円程度
<ケース2>
・夫婦ともに「多様な正社員」で合計年収が500 万円以上
<実態など>
①調査結果によると、結婚の分岐点して、男性の場合で「年収300万円」をあげる者が多い。
②平均年収の実態は、正規雇用(2012年)で20歳代前半が約300 万円、30歳代前半が約 430万円、30歳代後半が約480万円。一方、非正規雇用の年収は正規雇用に比べると約半分(54%)。
そのこともあり、20~30歳代の未婚率は正規雇用の2倍となっている。
③以上からみて、結婚したい非正規雇用労働者が結婚できるような年収の実現には、現在の水準を2倍程度引き上げる必要がある。
④雇用実態において非正規の割合は36.2%(2013年)。これは過去最高で、特に15~34歳までの若年層での増加が著しい。非正規のうち「不本意正規」が全体で341 万人(25~34歳で84 万人)。
⑤正規と非正規に「二極化」した現状を転換させる雇用形態として、「多様な正社員」という形態がある。「多様な正社員」は、正社員と同じ無期雇用」であるが、職種・勤務地・労働時間等が限定されている社員で、賃金は正社員の8~9割程度。約5割の企業が導入している。「安定的雇用」を確保しつつ、多様な人材の確保・定着に資する形態と言える。
イ.若者の雇用・生活の安定化
(非正規雇用のキャリア・アップ、処遇改善)
○非正規雇用の割合は若年層ほど大きくなっており、非正規雇用の男性は、正規雇用に比べ20歳代~30歳代の未婚率が2倍以上高い状況にある。政労使会議での論等を通じて、非正規雇用のキャリア・アップ・処遇改善に向けて、「多様な正社員制度」の導入をはじめ 多様な形態の正規雇用の実現・普及を促進すべきである。 また、新卒一括採用の見直しやキャリア・アップのできる外部労働市場の整備等が求められる。
(短時間労働者への社会保険適用の拡大)
○若者が結婚できる生活を確保す観点からも、パート等短時間労働者への健保・厚生年金等社会険適用拡大を進めることが重要である。

2014 年 5 月 18 日 ストップ少子化・地方元気戦略(8)
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日本創成会議・人口減少問題検討分科会の第二の基本目標(地方から大都市へ若者が流出する『人の流れ』を変え、『東京一極集中』に歯止めをかける)に関する論旨は、さらに次のように展開されています。
(3)「若者に魅力のある地域拠点都市」を中核とした「新たな集積構造」の構築
・若者の「流出を食い止め、呼び込む」機能を再構築する。
○地方から大都市への『人の流れ』を変えるためには、地方において人口流出を食い止める「ダム機能」を今一度構築し直す必要がある。それに加えて、近年の若者(特に女性)の動向を見ると、地方から大都市への「流出を食い止める」だけでなく、一旦大都市に出た若者を地方に「呼び込む・呼び戻す」機能の強化を図ることが重要になってきている。地方の持続可能性は、「若者にとって、魅力のある地域かどうか」にかかっていると言えよう。すなわち、『若者に魅力のある地域拠点都市』を中核とした『新たな集積構造』の構築が目指すべき基本方向となる。
・「選択と集中」の考え方の下で、投資と施策を集中する。
○地方の人口減少は避けられないことである。この厳しい条件下で限られた地域資源の再配置や地域間の機能分担と連携を進めていくことが重要となる。このためには、「選択と集中」の考え方を徹底し、人口減少に即して最も有効な対象に投資と施策を集中することが重要となる。
(4)2020年の「東京五輪」を視野に置いた取組
・2020年の東京五輪は重要な意味を持つ
○地方と東京圏の関係を考える上で、2020年の東京五輪開催は大きな意味を有している。東京圏への集中を強める方向に作用する可能性が高い一方で、それに伴い地方も含めた国土全体の再構築を視野に置く政策展開ができるならば、逆に「東京一極集中」に歯止めをかける機会ともなり得る。
○また、東京五輪は、欧米やアジア諸国などに対して「高齢化」のみならず「人口減少」に対応した日本の先進的な取組を発信できる貴重な機会でもある。例えば、医療福祉施設、バスターミナル等の交通施設、公的不動産(Public Real Estate PRE)、多様な居住ニーズに対応できる住宅等の一体的な再構築を行い、環境に優しく、高齢者が歩いて暮らせ、同時に子育てしやすい「未来志向の都市モデル」を提示していくことが考えられる。
・東京五輪を節目に、地方の「新たな集積構造」の構築を目指す。
○こうした取組を各地域で先行的に着手し、成功事例をつくり出すことが出来るならば、「東京五輪」開催後の2020年代には、全国レベルで人口減少に即した都市モデルの導入 が進んでいくことが考えられる。ちなみに2020年代は、地方の公共施設のほか、病院やバスターミナル等の地域資源が更新期を迎える地域も多いことから、前述したような、地方における「新たな集積構造」の構築を図る上でも好機と言えよう(東京五輪後の反動減対策や建設投資の平準化にも寄与)。

(保健医療経営大学 学長ブログ転載)

▼かささぎの独り言

きのう、長男に頼んで買ってきてもらった。
ビッグコミックスピリッツ。
美味しんぼ、読まねばならぬとおもった。

よみました。

一読、状況がよくわかった。

これのどこにケチをつけるのか。

オリンピック開催が危ぶまれるような状況になりつつあるからではないのか。

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