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2014年5月16日 (金)

保健医療経営大学学長

橋爪章


ストップ少子化・地方元気戦略(6)


日本創成会議・人口減少問題検討分科会は、第一の基本目標が実現した場合、次の効果があるとしています。
・仮に2025年に出生率=1.8が実現し、さらに、さらに2035年に出生率=2.1となった場合は、日本の総人口は、約9500万人の水準で安定する。
出生率=1.8の実現が5年おくれ、さらに出生率=2.1の実現に20年間追加的にかる場合には、安定人口は9000万人となり、約500 万人減少する。
目標達成の時期が、将来安定人口規模に大きな影響を与える。
・出生率=2.1が実現すれば、日本は「若返っていく」こととなる。
出生率の向上は、人口の安定化のほかに、高齢化比率の低下をもたらすというプラス効果 がある。
従来の中位推計では高齢化比率は41.2%にまで上昇するが、出生率=2.1が達成されると、国全体が若返っていく時期を迎え、高齢化比率も267%まで低下することとなる。
・「基本目標」のが実現するかどうかは、20 歳代の結婚・出産の動向が大きく関わる。
2025年出生率=1.8は、20歳代後半の出生率がオランダやデンマーク並みになれば可能 となる。
日本は有配偶率と出生率の相関が高いことから、20歳代後半の有配偶率(現在約40%)が60%程度に上昇し、30歳代以降の有配偶率もそれが反映すれば実現可能と考えられる。
出生率=2.1は、20歳代前半以降の出生率がアメリカやフランス並みになれば可能となる。
そのためには、日本の20歳代前半の有配偶率(現在8%)が25%程度、20歳代後半が60%にまで上昇し、それ以降の有配偶率もそれを反映することが一つの目処となる 。
それ以外にも、夫婦当たりの出生数(出生力)が高まれば出生率は向上する。

保健医療経営大学学長ブログ転載

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