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2014年5月 3日 (土)

平成26年度診療報酬改定の動向(170) 疑義解釈資料、五回目!

保健医療経営大学学長

橋爪章

2014 年 5 月 3 日 平成26年度診療報酬改定の動向(170)

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厚生労働省のホームページに5回目の疑義解釈資料がアップされています。
(ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 医療保険 > 平成26年度診療報酬改定について)
疑義解釈資料は、(その1)が3月31日、(その2)が4月4日、(その3)が4月9日、(その4)が4月23日、そして(その5)が5月1日に発表されています。
前回の平成24年度改正の際は、平成25年11月の(その17)まで発出されていますが、(その1)は3月30日、(その2)は4月20日、(その3)は4月27日、(その4)は5月18日、(その5)は6月7日でした。
前々回の平成22年度改正の際は、平成23年12月の(その12)まで発出され、(その1)は3月29日、(その2)は4月13日、(その3)は4月30日、(その4)は6月4日、(その5)は6月11日でした。
今回は、前回、前々回よりハイペースです。
(その5)は、(その4)までよりボリュームがぐっと小さく、26年度改定が落ち着いてきたともいえますが、(その1)と(その2)と(その4)の疑義解釈資料の訂正も併せてアップされています。
いまだに当初の疑義解釈が訂正されているのは、現場には混乱の種です。
ちなみに(その5)における医科診療報酬点数表関係の疑義紹介項目は次の通りです。
【在宅復帰機能強化加算】
(問1)在宅復帰機能強化加算の施設基準において、「在宅に退院した患者の退院後1 月以内(医療区分3 の患者については14 日以内)に、当該保険医療機関の職員が当該患者の居宅を訪問することにより、(略)当該患者の在宅における生活が1月以上(退院時に医療区分3 である場合にあっては14 日以上)継続する見込みであることを確認」することとなっているが、当該保険医療機関が当該患者に対して外来診療を行う際に、在宅における生活が継続する見込みであることを確認した場合は、当該患者の居宅を訪問する必要はないか。
【回復期リハビリテーション病棟入院料1】
(問2)回復期リハビリテーション病棟入院料1の施設基準の届出について、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の測定において、入院時や入院中に一時的に心電図モニターを装着した場合、記録があれば1 点としてよいか。
【在宅患者訪問診療料】
(問3)C001 在宅患者訪問診療料について、留意事項の(10)の①にある同意書を作成するのは4 月以降の新規の患者のみでよいか。
【在宅患者訪問褥瘡管理指導料】
(問4)在宅患者訪問褥瘡管理指導料における在宅褥瘡管理に係る在宅褥瘡管理者は入院基本料等加算の褥瘡ハイリスク患者ケア加算の専従の看護師(褥瘡管理者)が兼務してもよいか。

学長ブログ転載

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