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2014年5月29日 (木)

ストップ少子化・地方元気戦略(19) 女性のちから

保健医療経営大学学長

橋爪章

2014 年 5 月 29 日 ストップ少子化・地方元気戦略(19)

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日本創成会議・人口減少問題検討分科会が掲げる『女性・人材活躍戦略』の実現のための具体的な施策です。
3.女性・人材活躍戦略;女性や高齢者など人材の活躍を推進する
(1)実現目標
◎女性や高齢者の活躍を推進するとともに、海外の「高度人材」の受け入れを進める
・少なくともここ数十年は生産年齢人口の減少は避けられない。活力ある経済社会として発展していくためには、女性や高齢者がより一層活躍するとともに、海外の「高度人材」の受け入れを進める必要がある。
・女性については、就業継続支援によるM字カーブの解消(量の拡大)と、多様性を経済社会のイノベーションと成長につなげるための意思決定層への登用促進(質の向上)をバランスよく進めることが重要である。
(2)具体的な施策
①女性の活躍推進
ア.女性就労の推進
(「2020年成果目標」の達成)
○日本は、これまで「女性の力」を活かしきれていなかった。人口減少が進む中で、女性は「最大の潜在力」である。平成25年6月に策定された「日本再興戦略」では、少子高齢化で労働人口の減少が懸念される中で、新たな成長分野を支えていく人材を確保していくためにも、女性が能力を発揮し、活躍する社会を作っていくことが不可欠であるという基本方針が明確に打ち出されている。この基本方針に沿って、「日本再興戦略」で掲げられている女性活躍の目標である「25~44歳の女性就業率を73%にすること(2012年68%)」の達成に全力をあげることが求められる。「隗より始めよ」の言葉どおり、政府は率先して女性の公務員への採用に取り組むべきである。
こうした目標の実現のためには、①女性の活躍促進や仕事と子育て等の両立支援に取り組む企業に対するインセンティブの付与等、②女性のライフステージに応じた活躍支援、③男女が共に仕事と子育て等を両立できる環境の整備という3本を柱として、次に掲げるような総合的な施策を強力に展開していくことが必要である。
(女性の再就職支援)
○第1子出産時に約6割の女性が離職している現状においては、出産後の女性の再就職を支援していくことが重要である。大企業において再雇用制度の導入を促進する一方、ブランクのある女性の雇用にリスクを感じる中小企業に対しては、インターンシップ事業等を通じた支援を行うことが考えられる。
働き方の選択に中立な税・社会保障制度等の構築
○税制における配偶者控除(103万円)や社会保険制度の被扶養者限度額(130万円)、年金制度の第三号被保険者制度は、女性が就労を選択する上で大きな影響を及ぼしている。これらの制度については、働き方の選択に中立な税・社会保障制度を構築する観点から、制度の見直し検討を行うべきである。
イ.女性登用の推進
(女性登用の目標実現)
○まず「日本再興戦略(平成25年6月)」で掲げられている女性活躍の目標である「指導的地位を占める女性の割合を2020年までに少なくとも30%程度にすること」の実現を図ることである。このため、政府は率先して女性の登用に取り組むべきである。
(民間企業における女性登用)
○民間企業においても、女性の活躍推進に積極的に取り組み、まずは全上場企業においては最低限一人は役員に女性を登用するように取り組むべきである。さらに、経済界が自主的取組として、女性登用に関する数値目標を設定し、進捗状況(登用実績)を公表することを促すことや、そうした自主的な取組の進捗状況によっては将来的に役員レベルでの「クォータ制」の導入等を行うことも検討すべきである。
既に多くの企業で女性の活躍を推進する取組が実施されているが、企業における女性活躍状況の「見える化」を実効的に進めるため、役員・管理職への女性の登用状況について有価証券報告書等での記載を義務づけることを検討すべきである。また、政府は、企業における好事例を紹介することや企業に対して助成金制度による支援を行うことについて積極的に取り組むことが求められる。
(女性のライフステージに応じた活躍支援)
○女性の進路選択から就職、結婚・出産・子育て、継続就業、離職・再就職に至るライフステージに応じた支援を推進することが重要である。女性にとっては身近に「ロールモデル(キャリア形成の目標となる社員)」や「メンター(女性社員の相談に応じ、サポートする社員)」がいることは有用であることから、政府、企業、業界はロールモデルやメンターの普及や教育訓練機会の充実を図っていくことが望まれる。
(女性の農業への参画支援)
○農業において女性は重要な役割を担っており、農業就業人口の約5割は女性である。農林水産省の「農業女子プロジェクト」は、発足5か月で100人以上の女性農業者がメンバーとなって女性ならではの知恵と感性を活かした活動の展開・発信を行い、企業との連携による商品開発等にチェレンジしている。こうした女性をはじめ、女性農業経営者が経営力を高め、農業・農村を変革する担い手として積極的に支援する取組(例えば、他産業との連携やネットワークの構築支援など)が求められる。
また、地域農産物を活用した特産加工品づくりや直売所での販売など女性の起業への取組も毎年増加しているが、こうした事業経営の高度化・安定化に向けた支援が重要である。
○こうした女性農業者が抱える生活上の問題としては、30歳~40歳代は農業と育児・家事との両立、50歳代は農業と介護の両立があげられており、地域における支援態勢の充実が求められている。さらに、農業経営や農村に変革をもたらす次世代リーダーとして、活躍できるような環境を整備すべきである。

(保健医療経営大学学長ブログ転載)

用語

女性

概要

女性は人間の性別の一つであり、男性でないほう、子を産み得る器官を具えているほうをす。
「女」のは「をみな(を(若)と(留)め(女)+みな(皆)+み(見))」とされ、“もが見てしまう歳若い美少女”を意味する。英語の"woman"のは「女(wif)の人(man)」、"lady"の原義は「パン(loaf)をこねる人」。
一般的には生物学上のメスと同義だが、社会的価値観や個人的性向に由来する多様な見地が存在する。

▼かささぎ日誌

半年分ずつの契約で仕事をしている。
こんどの契約書、時給が30円あがっていた。
げ。

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