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2014年5月23日 (金)

ストップ少子化・地方元気戦略(13)

保健医療経営大学学長

橋爪章

2014 年 5 月 23 日 ストップ少子化・地方元気戦略(13)

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日本創成会議・人口減少問題検討分科会が掲げる『ストップ少子化戦略』の実現のための具体的な施策の続きです。
⑤多子世帯への支援
ア.多子世帯の経済的支援
(多子世帯に対する保育・教育サービスの軽減・無償化)
○多子世帯、特に第3子以降については、子育て・教育に要する費用が大きな影響を与えている。このため、保育や幼児教育サービスについては、原則として、第2子は負担半額、第3子以降は無償とするような、経済的支援策を講じることが重要である。
(多子世帯向け住宅の確保)
○3人以上の多子世帯向け住宅は数が少なく、居住環境の点でも多子出産を選択しづらい状況がある。公的住宅やUR住宅において多子世帯向け住居を確保することなど、多子世帯の住居支援を検討すべきである。
イ.子どもが多いほど有利となる税・社会保障
(子どもが多い世帯ほど有利な税・社会保障制度)
○子どもが多い世帯ほど有利となるような、税制・社会保障制度上の措置を検討すべきである。

⑥「政策総点検」
(阻害要因となっている政策・制度を総点検)
○若者の結婚・妊娠・出産・子育ての希望を阻害しているような制度的な要因はないか、政府の制度・政策総点検を早急に行い、その検証結果に基づき制度等の見直しを進める。

⑦高齢者政策の見直し
高齢者優遇制度等の見直し
○若者支援や子育て支援等新たな政策実施で必要とされる費用は、祖父母による孫の世代への支援をはじめ、高齢者世代から次世代への支援を推進する方針の下で対応すべきである。これまで日本の税制や社会保障制度は、高齢者に偏りがちであった点は否めない。若年世代に比べると高齢者世代が平均的に多額の金融資産を有している実態を踏まえ、公的年金等控除をはじめ高齢者を優遇する制度の見直しに着手することが求められる。この場合、個々の高齢者を見ると、負担能力や資産には大きな格差があることから、年齢一律の対応でなく負担能力等に応じて負担を求めることが重要である。また、長らく各界において議論が交わされている「終末期ケア」のあり方についても、フランスにおいて経口摂取困難となった高齢者に対する胃ろうなどの治療の対応が近年大きく変わってきているように、日本においても真剣に議論すべき時期にあると考えられる 。

(保健医療経営大学学長ブログ転載)

▼かささぎ日誌

けさの朝刊の記事で目にとまったのは、アスカの週刊誌の見出し記事。
あとは帰宅後かきます。

追われている、時間に!!

あしたは休みだ、うれしいなあ。

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