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2014年5月24日 (土)

ストップ少子化・地方元気戦略(14) 攻めと守りのコンパクト

保健医療経営大学学長

橋爪章

2014 年 5 月 24 日 ストップ少子化・地方元気戦略(14)

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日本創成会議・人口減少問題検討分科会が掲げる『地方元気戦略』の実現のための具体的な施策です。
2.『地方 元気戦略』;地方を建て直し、再興を図る
(1)実現目標
◎「若者に魅力のある地域拠点都市」を中核とした「新たな集積構造」の構築を目指して、投資と施策を集中する。
・地方から若者(男女)が大都市へ流出する「人の流れ」を変えるとともに、人口減少に即した社会経済構造に再編していく。このために、「選択と集中」の考え方の下で、「若者に魅力のある地域拠点都市」を中核とした「コンパクトな拠点」と「ネットワーク」によって形成される「新たな集積構造」を構築することを目指して、投資と施策を集中する。
・具体的な施策メニューとして、「地域自治体による地域連携」のほか、「地域経済を支える基盤づくり」や「農林水産業の再生」、さらに、「地方へ人を呼び込む魅力づくり」を展開する。
(2)具体的な施策
①「若者に魅力のある地域拠点都市」を中核とした「コンパクトな拠点」と「ネッワークの形成」
ア.「若者に魅力のある地域拠点都市」の創出
(中核となる「地域拠点都市」)
○地方から若者(男女)が大都市へ流出する「人の流れ」を変えていくためには、「若者に魅力ある地域拠点都市」を創出し、これを中核に据えて、地方の社会経済構造を再構築していく必要がある。そのポイントは、「若者にとって魅力があるかどうか」である。具体的には、この地域拠点都市とその周辺の地域において教育・研究機関が整備され、通勤時間の軽減や在宅就労の条件整備、生活コストの軽減により、安心して子育をしながら就業できる職住環境が整えられるなど、若者世代を惹きつける魅力があるかどうかが問われることとなる。
イ.コンパクトな拠点と交通・情報ネッワークの形成
(「拠点」と「ネットワーク」の一体的整備)
○同時に、こうした「地域拠点都市」の創出を含め、地方の社会経済構造の再構築においては、今後の人口減少を踏まえた対応が重要となってくる。人口減少が進む中で、効率的・効果的にサービスを提供するための「守りのコンパクト」とともに、新たな価値創造をうみだす「攻めのコンパクト」を目指すことが求められる。すなわち、コンパクトな拠点を交通・情報ネットワークで結ぶ地域構造を構築することにより、行政や医療福祉、商業等のサービス業の効率性や質の向上を図るとともに、新たな集積によって人・モノ・情報が活発に行き交い、価値の創造やイノベーションにつながっていくことが可能となるものと考えられる。
(「コンパクトシティ」と「小さな拠点」)
○上記のような視点から、地方都市については、コンパクトシティの形成に向けて、市役所等を中心とする「まちなか」の機能の再整備と、「まちなか」と周辺部をつなぐ地域公共交通ネットワークの整備を一体的に進める取組が求められる。一方、集落地域では、地域を守る砦となる「小さな拠点」として商店や診療所等の日常生活に不可欠な施設・機能や地域活動を行う場を「歩いて動ける範囲」に集約するとともに、これと周辺集落をむすぶデマンドバス等を充実することにより、人口減少下でも持続可能な地域づくりを推進する。
ウ.コンパクト土地利用システムの構築
(「空き地」や「空き家」の活用)
○人口減少や拠点のコンパクト化に伴い生み出される「空き地」や公共施設等の跡地を活用し、ゆとりある居住空間や防災空間、市民農園等の農地として活用するほか、必要に応じて自然への回帰を進める。また、「空き家」を活用して、「二地域居住」やIターンを希望する者に住宅を提供していく。
エ.農山村における秩序ある土地の利用
(集落の施設・機能の集約と「空き家」や放置された農地の活用)
○都市住民や若者にとって魅力ある農山漁村を作るためは、美しい田園風景や豊かな自然環境などを保全しながら、中山間地域を含め農山漁村の生活環境維持・向上を図っていく必要がある。このため、農山漁村の総合的な土地利用計画に基づき、農林地の保全等農山村における秩序ある土地利用を確保しながら、集落の維持に必要な施設・機能の集約を図る。また、山間部の放置された農地を森林化することによって林業への活用を図るほか、農山村の空き家、廃校等を利用した定住環境・交流人口の拡大を図る。
オ.地域資源の「見える化」の推進
(地域資源の「見える化」のデータベース整備)
○人口減少に対応できる「コンパクトな拠点」と「ネットワーク」を活かした「新たな集積構造」を創るには、例えば医療施設とバス路線を同時に見直すなど、拠点とネットワークの一体的再編について、それぞれの地域で様々な主体が地理空間上で戦略を描くことができるようにしていく必要がある。このため、医療、福祉、買い物、商業、交通等の様々な地理空間情報を可能な限りオープンデータ化し、GIS(地理情報システム)上で「見える化」し、様々なシミュレーションを可能とすることで、合理的な戦略を立てられるようにしていく必要があり、これを可能とする次世代の国土GISの充実強化を図ることが考えられる。

(保健医療経営大学 学長ブログ転載)

▼用語解説連句的

1、攻めのコンパクト、守りのコンパクト

国交省の新グランドデザイン、一目瞭然、コンパクトな絵解き
http://www.mlit.go.jp/common/001033675.pdf#search='%E5%AE%88%E3%82%8A%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%91%E3%82%AF%E3%83%88'

2、守りのコンパクト、おさいふにも入る

http://www.oomiwa.or.jp/frame/f08-3.html

神社もネット商売する時代なんだ。。。もうかりまっか!

3、シミ鳥慶子のシミ取り   略

コンパクトの定義をしれば、しみは真っ青になるだろう。

コンパクト【compact 

数学用語Sを閉区間とするとき,Sは次の各性質をもっているが,これらの性質はいずれもコンパクト性と呼ばれている。(1)開集合の族が全体としてSを覆うならば,Sはすでにそれらの開集合の中の有限個だけで覆われる(ハイネ=ボレルHeine‐Borelの定理)。(2)Sの任意の無限部分集合少なくとも一つの集積点をSの中にもつ(ボルツァーノ=ワイヤーシュトラスBolzano‐Weierstrassの定理)。

追加

第十回の記事で、ワンストップ・サービスという聞きなれない用語も出ています。
気になりながら、時間がなくすっとばしました。

それをつけておきます。

▼ワンストップサービスとは・・・ウィキより

行政[編集]

複数の部署・庁舎・機関にまたがっていた行政手続きを、一度にまとめて行えるような環境をワン・ストップ・行政サービス(one stop governmental service)と言う[2]情報通信技術の発達している近年は、電子政府の構築により、インターネットを通じて多数の官公庁に出掛けること無く、公的サービスの手続きを行うことが可能になってきている。

イギリスでは、1999年に設けられた行政ポータルサイトUK Onlineのワン・ストップ・引越サービス(Iammoving.com)において、引越しに伴う住所変更手続き(パスポート運転免許証などの公的な手続きと、水道ガス電気金融機関などの約750の民間企業や団体の手続き)をまとめて行うことができる[3](UK Onlineは、2004年4月よりは新しいポータルサイトDirectgovへと発展した)。また、2007年デンマークでも国民ポータルサイトBorger.dkが立ち上げられ、公的サービスを提供している[4]

その他、国際的なワン・ストップ・サービスとして、国境検問所において複数回必要となる出入国手続を1回に簡素化するワン・ストップ・ボーダー・ポスト(OSBP)[5]などが挙げられる。現在では、ほとんどの国で国民サービスまたは行政の効率化のため、行政の窓口を1本化するサービスが進められている。自国では意識していなくとも、他国から見れば結果的にワン・ストップ・サービスなっている場合もあり(無論、その逆の場合もある)、個人情報の質やセキュリティーの確保等の制約もあることから、各国の形態や程度は様々である。

日本の状況[編集]

2001年e-Japan戦略が示され、高速ネットワークインフラの整備と共に、電子政府の実現による行政サービスのワン・ストップ化が計画された。しかし、ブロードバンドの普及によりインフラ整備は進捗したものの、ワン・ストップ・行政サービスが必ずしも促進されたとは言い難いという意見もある[6]

2001年に総務省が開設した行政ポータルサイトe-Gov(イーガブ)は、ワン・ストップ・サービスを実現する電子政府の窓口[3]、2013年現在のサービス内容は、行政手続き情報の案内、電子申請、パブリックコメント及び各府省への意見・要望の一元的な受付、法令や行政文書ファイルの検索サービスなど。パスポートの電子申請も一旦は実施されたが、2005年度の利用が103件で、1件あたりの経費が1,600万円程度になると財務省予算執行調査で指摘された後、2006年に廃止された[7]。また、2005年12月からは「自動車保有関係手続のワンストップサービス[8]」が始まったが、2007年の会計検査院決算検査報告では「自動車保有関係手続のワンストップサービスの利用が低調となっている」と指摘された[9]。サービス提供地域[10]で利用率が57%に達したのは、2011年10月であった[11]

なお、厚生労働省では、失業者が集まるハローワークで「ワンストップ・サービス・デイ[12]」を適時実施している。ここでは、ハローワーク所在地の自治体・社会福祉協議会弁護士会等と連携し、生活保護の相談・つなぎ資金の手続き・多重債務の相談などを、求職相談と併せて生活支援を行っている。

総合窓口[編集]

自治体(地方公共団体)では、役所内の窓口を一本化する総合窓口を導入して、市民にワン・ストップ・サービスを提供する取り組みが増えている。この総合窓口を、札幌総合情報センター主任研究員の瀧口樹良は「住民をたらい回しせず、自治体の窓口で行われる各種証明書の発行や届出等の手続きを、1カ所で住民が行政サービスを行える窓口」と定義している[13]

富士通総研が2007年4月に公表した「総合窓口に関するアンケート調査[1]」では、回答した自治体390団体(特別区)のうち33.3%が何らかの形で総合窓口を導入していると回答。ただし、導入自治体のうち、住民票関係業務の実施率が98.5%であるのに対して、教育委員会関係業務では57.7%に留まっていることから、ワン・ストップ・サービスの実態は限定的(例えば、子供のいる世帯が転入してきた場合には、学校関係手続きがワン・ストップで完結しない)と言える[14]。また、2009年地方自治情報センター町村を含めて行った調査では、総合窓口を導入しているのは1,004団体中のうち23%に留まった[15]。業務システムの構築、庁舎フロアの改修、事務フローの見直しなどハードルが高いとされる。

総合窓口を導入している自治体の例
  • 愛媛県松山市では、2000年11月に総合窓口センターを導入して、市民課窓口業務を中心とした182業務のワン・ストップ・サービスを開始した[16]。さらに、2012年7月には福祉総合窓口を導入している[17]
  • 福岡県大野城市では、2005年9月に市長の所信表明でワン・ストップ 総合窓口の設置について言及し[18]2008年5月に「まどかフロア」と名付けられた総合窓口をオープンさせた[19]

商業[編集]

一つの店で全ての買い物を済ませてしまう購入形態をワン・ストップ・ショッピングといい、そのような購入形態を支える店をワン・ストップ・ショップ、そのような店のサービスをワン・ストップ・サービスと言うようになった[21]インターネットを利用した商業サイトでも用いている例がある。

また、前述のワン・ストップ・行政サービスと同様に、民間業務にかかる手続きやサービスをワン・ストップで提供する動きもある。大阪ガス関西電力などが参加している「関西手続きワンストップ協議会」では、引越にかかる水道・ガス・電気などの手続きを一括して行えるポータルサイト「関西引越し手続きサービス」を運営している[22]

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