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2014年4月30日 (水)

介護給付費の実態(3) 「要支援」という微妙なライン

保健医療経営大学学長

橋爪章

2014 年 4 月 30 日 介護給付費の実態(3)

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平成24年度の年間継続受給者331万人について、平成24年4月と平成25年3月の状態区分の変化は次の通りです。
状態区分 24年4月 25年3月
要支援1  32万人  27万人 (-5万人)
要支援2  40万人  38万人 (-2万人)
要介護1  63万人  58万人 (-5万人)
要介護2  67万人  67万人 (±0万人)
要介護3  51万人  53万人 (+2万人)
要介護4  44万人  47万人 (+3万人)
要介護5  35万人  42万人 (+7万人)
全体として、1年の間に要介護度が重いほうへシフトしているのがわかります。
しかし、受給者の約1割は要介護度が軽度化しています。

24年4月⇒軽度化 維 持 重度化
要支援1   ・ 68% 32%
要支援2 11% 68% 21%
要介護1  5% 68% 27%
要介護2 10% 70% 21%
要介護3 11% 68% 20%
要介護4 12% 73% 15%
要介護5 10% 90%   ・
1年の間に要支援1の3人に1人、要支援2の5人に1人が重度化しています。
介護予防サービスが状態の維持・軽度化に貢献しているのであれば、介護予防サービスが後退すれば、さらに多くの要支援状態の者が要介護状態に移行する可能性があります。
介護予防サービスに重症化予防の効果があるか否かの証明は困難ですが、介護サービスの給付を受けている要介護者の約1割が軽症化していることから、ある程度の効果は期待できます。

学長ブログ転載

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具体的な数字と、私たちが知ることができる。かなり正確に提供された情報。

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