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2014年4月29日 (火)

介護給付費の実態(2) 実受給者数の伸びが著しいサービスの気になる点

保健医療経営大学学長

橋爪章

2014 年 4 月 29 日 介護給付費の実態(2)

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実受給者数の増加が著しいのは次のサービスです。
(介護給付)
・訪問介護 135万人(5万人増)
・通所介護 165万人(9万人増)
・福祉用具貸与 181万人(12万人増)
・居宅療養管理指導  61万人(6万人増)
・居宅介護支援 303万人(13万人増)
(介護予防給付)
・介護予防通所介護  61万人(5万人増)
・介護予防福祉用具貸与  37万人(5万人増)
・介護予防支援 129万人(7万人増)
通所介護サービスと福祉用具貸与サービスの伸びが顕著です。
平成24年介護サービス施設・事業所調査によれば、通所介護サービスを実施している事業所数は3万4107事業所で、そのほとんど(3万2432事業所)が介護予防通所介護サービスを提供しています。
福祉用具貸与事業所数は7644事業所で、ほとんど(7479事業所)が介護予防福祉用具貸与サービスを提供しています。
これらの事業所数は調査のたびに激増していますので、サービスの顕著な伸びは事業所数の伸びを反映しているということができます。
全国のコンビニエンスストアの総数は5万ですので、このまま増加を続けると、通所介護事業所の配置密度はコンビニと並ぶことになります。
医療保険では「供給が需要を作る」との定説があり、病床規制によって医療費抑制が図られてきました。
介護保険についても、状態の如何を問わず、居宅介護支援事業所が限度額いっぱいのケアプランを積み上げて通所介護の頻度を調整している事例があるようですので、「供給が需要を作る」側面がないとはいえません。
介護保険財政が逼迫してくると、まず、これらのサービスをターゲットとして厳しい措置がとられるであろうことが予想されます。
次の介護報酬改定では、ショートステイよりも経営的に有利となっている通所介護の報酬単価が切り込まれることでしょう。
今国会では、要支援者へのサービス(介護予防サービス)を介護保険給付から切り離して市町村事業へと制度変更する案も審議されているところです。
この措置により、通所介護事業所が定員を満たすために要支援者を取り込む動きは封じられるかもしれません。
要介護認定の動向についても注視が必要です。
要介護認定については、恣意的に行われないよう制度設計されてはいますが、要支援2と要介護1との線引きは微妙ですので、制度変更した途端、要介護1が急増して、かえって介護保険財政を圧迫する、といった事態が起きないとも限りません

(保健医療経営大学 学長ブログ転載)

▼かささぎ日誌

かささぎ村では四月二十九日は、例年、共同納骨堂での慰霊祭。
現在加入者77名、年会費4千円の自治会管理です(入会費別)。
まずお寺のお坊様(浄土真宗)による読経があります。
本堂で、それから、外にある戦没者の碑の前で。
それがすむと公民館に移動して、一年間の会計監査報告と新規加入者紹介、設備の修理報告などがあり、その後、みなで仕出しのおときをいただきます。
村に新道ができ、納骨堂へは新道を横切っていくようになって二年目。
前は農道でした。すぐ草が伸びるので、慰霊祭前は草刈が役員の仕事で大変だった。
それがなくなり、車でも行けるようになりました。
そして、ことしは新道にコンビニができました。
歩いていけると喜んでますが、すぐのところにコンビニが他に二軒あり、こんなにひしめいて大丈夫かと心配です。

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