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2014年3月30日 (日)

介護保険法改正(9) 多くの権限が都道府県知事から市町村長に移行します

保健医療経営大学学長

橋爪章

2014 年 3 月 29 日 介護保険法改正(9)

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介護保険法改正は、条項により、公布日又は平成二十六年四月一日のいずれか遅い日、平成二十七年四月一日、平成二十七年八月一日に施行されますが、遅れて、二段階目の改正で、多くの権限が都道府県知事から市町村長に移行し、平成二十八年四月一日までの間において政令で定める日、平成三十年四月一日に施行されます。
二段階目の改正による新設事項は次の通りです。
~~~~~~~~~~~~
第八条(略)
2~6(略)
7(改)この法律において「通所介護」とは、居宅要介護者について、老人福祉法第五条の二第三項の厚生労働省令で定める施設又は同法第二十条の二の二に規定する老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うこと(利用定員が厚生労働省令で定める数以上であるものに限り、認知症対応型通所介護に該当するものを除く。)をいう。
8~16(略)
17(新設)この法律において「地域密着型通所介護」とは、居宅要介護者について、老人福祉法第五条の二第三項の厚生労働省令で定める施設又は同法第二十条の二の二に規定する老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うこと(利用定員が第七項の厚生労働省令で定める数未満であるものに限り、認知症対応型通所介護に該当するものを除く。)をいう。
18~28(略)
第八十二条の二(改)市町村長は、指定居宅介護支援事業者による第八十一条第五項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該指定居宅介護支援事業者及び他の指定居宅介護支援事業者その他の関係者相互間の連絡調整又は当該指定居宅介護支援事業者及び当該関係者に対する助言その他の援助を行うことができる。
2(新設)都道府県知事は、同一の指定居宅介護支援事業者について二以上の市町村長が前項の規定による連絡調整又は援助を行う場合において、当該指定居宅介護支援事業者による第八十一条第五項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該市町村長相互間の連絡調整又は当該指定居宅介護支援事業者に対する市町村の区域を超えた広域的な見地からの助言その他の援助を行うことができる。
3(略)

(保健医療経営大学 学長ブログ転載)

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