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2014年3月11日 (火)

平成26年度診療報酬改定の動向(156) 診療報酬改定説明会での主なQ&A

保健医療経営大学学長

橋爪章

2014 年 3 月 7 日 平成26年度診療報酬改定の動向(156)

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5日に開催された診療報酬改定説明会におけるQ&Aの主なものです。
Q.外来化学療法加算Bについて、抗ホルモン効果を持つ悪性腫瘍剤が投与された場合についても算定できるか。
A.外来化学療法Bについては、指定の薬剤のみが算定可。加算Aについても薬効分類上の腫瘍用薬を対象(F100の注の7、抗悪性腫瘍剤処方管理加算と同じ取扱い)。
Q.胃ろうの経口摂取回復促進加算で、経口摂取のみによる栄養摂取に回復させた場合、回復時、期間は問わないのか。
A.少なくとも1か月以上の期間が必要。
Q.胃ろうの経口摂取回復促進加算は届け出前3か月の実績が必要とのことだが、14年1月から3月までの実績でよいのか。
A.基本的には4月から6月までの3か月間の実績で届け出ていただく。
Q.胃ろう造設術は経過措置である15年3月31日まで届け出を行わなくてもいいのか。施設基準を満たしている場合は、14年4月以降、届け出はいつでもいいのか。
A.経過措置の間は届け出がなくても100分の100の加算が可能。届け出はいつでもいいが15年3月までに届け出を行わない場合の減算回避のために届け出が必要。
Q.休日、深夜時間外等の加算の新しい基準のうち、採血、静脈注射および留置針によるルート確保について、医師以外の者が行うとの規定について、点滴注射も含まれるか。
A.G004点滴注射も含まれる。
Q.予定手術前の当直の免除の年12回まで、の年についての考え方。
A.前年1月から12月までの1年間。
Q.医師の手当支給について、法定で定めている手当以外等の手当を支給すればいいの
か。
A.基本的に休日手当や時間外手当のような、医師を拘束することによって発生する手当とは別に、手術等を行ったことに対する手当を支給していることが要件。
Q.栄養管理実施加算の包括に伴う経過措置の届け出は、3か月延長になったことに対して新たな届け出が必要か。
A.届け出の必要はない。
Q.栄養管理の40点の減算措置について、管理栄養士が月の途中で確保できた時に、その減算措置が解除されるのはいつからか。
A.通常の届け出と同じように、翌月の1日から。
Q.医師事務作業補助体制加算2は届け出のし直しが必要か。
A.必要ない。
Q.経過措置が半年設けられているものについて、10月1日以降、届け出し直さなくてはいけないのか。
A.要件が新しく追加されているものは届け出のし直しが必要。
Q.12年度改定後の2年間の経過措置7対1は、10対1に落ちてから、もう一回7対1の届け出をこの3月から届け出る時に、3か月の基準が年度をまたいで新しい基準になり、新しい基準を満たすのか、旧基準でいいのか。
A.新しい基準を満たすこと。
Q.月平均夜勤72時間について、1割以内の変動は3か月間取れるが、4か月目からは入院基本料が100分の20を減算されるという理解でいいか。
A.その通り。
Q.特定除外で、90日を超えて入院する患者について、療養病棟と同様の報酬体系とす
ることを医療機関が届け出た場合で、その1病棟につき2室4床に限り出来高算定を行う病床を設定できるとあるが、「設定」とは厚生局への届け出を指すのか。届け出様式があるのか。
A.届け出が必要。届け出様式は通知済み。
Q.総合入院体制加算2の届け出を行っている医療機関が地域包括ケア病棟入院料を届け出られるのか。
A.できない。
Q.超重症児加算は15年の4月以降に一般病棟で90日という算定制限が設けられるが、15年3月31日時点で、もう90日以上算定している人は、4月1日以降どうなるのか。
A.それ以降は算定できない。
Q.有床診療所の看護補助加算は看護職員を看護補助者としてみなすことは可能か。
A.可。ただし看護配置加算と重複して届け出ることはできない。
Q.ADL維持向上等体制加算のADLの低下した者の割合が3%未満要件について、新規届け出を行うために1年間の数値が必要か。
A.必要。
Q.ADLの加算と、疾患別リハが併算定できないことについて、14日間のADLの加算の限度を超えた場合に、疾患別リハの算定が可能か。
A.それを必要な患者については、可能。
Q.療養病棟の在宅復帰機能強化加算について、退院患者の在宅生活が1か月以上継続することの確認方法。
A.保険医療機関の職員が患者の居宅を訪問して確認。1か月以上継続する見込みがあればいい。
Q.診療録管理体制加算1で、年間退院患者数2000人ごとに専任者1人ずつ置くというのは延べ退院患者数か。
A.その通り。一人の患者が、複数回入退院があった場合のカウントは、すべてカウント。入院の起算日との関係はない。
Q.診療録管理体制加算の要件の、14日以内に9割作成されていることについて、これ以外の患者についてはどうなのか。
A.特段の規定はない。ただし、加算1については、30日以内に作られていることが望ましいという規定がある。
Q.特定集中治療室管理料の経過措置期間が1年設けられているが、届け出が必要か。
A.新たに上位基準として設けられた1と2については、4月1日から算定したいのであれば4月14日までに届け出が必要。今の1、2(改定の3、4)については、経過措置期間の間は届け出をしなくてもよく、最後に届け出が必要。
Q.特定集中治療室管理料で、専任の臨床工学技士が常時院内に勤務しているとあるが、常時院内に勤務とは当直体制でもいいのか、それとも看護師のように24時間交代勤務体制を取る必要があるのか。
A.どういう形態かは別として、24時間、臨床工学技士が特定集中治療室の中の機械とかに対応できるように、必ず医療機関の中にいるという体制が必要、
Q.特定集中治療室管理料の部屋の面積(1床当たり20平方メートル)にスタッフルームを算入していいか。
A.不可。
Q.専任医師の特定集中治療とは、ICUの臨床経験を指すのか。
A.その通り。ICU、NICU等の特定集中治療室における経験を指す。
Q.複数配置とは、複数の人間が24時間部屋の中にいなければいけないのか。
A.部屋の中に24時間いなければいけないということではない(後にQAで明示)。
Q.現在ハイケアユニットを届け出ている治療室は、改正後の9月30日までは、今の4511点を算定できるのか。
A.その通り。
Q.NICUの新たな実績要件には自院で生まれた子どもも含まれるのか。
A.含まれる。
Q. NICUの、1年間に1000グラム未満の患者4人とか、手術6件とかは、直近の1年間と考えていいのか。
A.その通り。
Q.4月以降、先天奇形や染色体異常の患者については、NICUの算定上限を伸ばすことになるが、もうすでに算定上限を超えていて、4月1日以降また高い点数を取れるのか。
A.不可。
Q.回復期リハ1について、専従の常勤医師が外来に1日くらい行けるのか。
A.不可。病棟張り付きが要件。
Q.専従の社会福祉士は、当該病棟の患者に係る退院調整業務のみしかできないと考えていいか。
A.その通り。
Q.回復期リハの体制強化加算について、回復期リハ1を例えば3つ届け出ていたとしたら、3つ全部専従配置しなければならないのか、病棟ごとなのか。
A.病棟ごとで可。
Q.退院調整に関する3年以上の経験を有する専従の常勤社会福祉士1人の要件について、MSWでいいのか。
A.不可。社会福祉士の配置が必要。
Q.地域包括ケアで、療養病床により届け出を行う場合、入院料、管理料共に1病棟に
限るのか。
A.合わせて1病棟。病棟を取るか、管理料を取るかということになる。
Q.200床未満の保険医療機関が、病棟入院料を複数の病棟で届け出してもいいか。
A.可。病室単位は1病棟に限るが、病棟単位は別に何病棟でも可。
Q.許可病床200床以上の医療機関については、2病棟以上届け出られるか。
A.基本的に算定制限を設けていないので、病棟単位のものであれば、届け出られる範囲で可。
Q.地域包括ケアの専任の在宅復帰支援担当者で、MSWが認められるか。
A.可。
Q.在宅療養後方支援病院として、年3件以上の受け入れ実績があるというのが地域包括ケア病棟入院料とか入院医療管理料の算定要件だが、これは14年3月31日時点で3件の実績があった場合は、要件を満たすことになるか。
A.在宅の医療機関と連携して情報を共有するという新しい要件があるので、4月以降の実績として出すことになる。
Q.地域包括ケア病棟入院料の専従のリハ職が、疾患別リハの専従者と兼務していいか。
A.兼務はできない。
Q.亜急性期入院医療管理料は半年の移行措置で廃止されるが、その間に病床数の変更を届け出ていいか。
A.可。
Q.精神療養病棟入院料の常勤の専任医師について、認知症治療病棟入院料の医師と同一でよいか。
A.不可。
Q.認知症患者リハビリテーション料の専従の常勤作業療法士は、認知症治療病棟入院料に配置される作業療法士と同一の者でいいか。
A.不可。
Q.認知症患者リハビリテーション料の専任の医師は、精神療養病棟入院料を算定する病棟に配置されている医師と同一の者でいいか。
A.不可。
Q.精神病棟入院基本料を複数病棟で届け出している場合、それぞれの病棟で加算を取る時に精神保健福祉士の配置が必要か。
A.加算を取る病棟にはそれぞれ配置が必要。
Q.精神療養病棟について、精神保健指定医から精神科医に変わったことについて、何らかの規定があるのか。
A.特段の規定はない。
Q.精神療養病棟入院料の退院支援相談員の担当できる患者の数はどれくらいか。
A. 60人を想定。
Q.退院支援相談員は職種が限られているか。
A.精神保健福祉士、保健師、看護師、准看護師、作業療法士、社会福祉士と業務に3年以上従事した経験を有する者。
Q.アウトリーチの要件の、都道府県や医療機関等の要請に応じて、地域の精神科救急医療体制の確保への協力等を行うということ、とはどういうものか。
A.指定医の公務員業務、精神科救急医療体制の協力、標榜時間外の問い合わせに応じる体制などをすべて満たすこと。
Q.精神科救急とかの院内標準診療計画加算について、届け出が必要か。
A.届け出は必要ない。
Q.院内標準診療計画書と入院診療計画書を兼ねることはできるか。
A.不可。
Q.精神科デイケアは、1年を超える期間に、週5日となったけれども、経過措置はあるか。
A.経過措置はない。4月1日時点で1年を超えていたら、その瞬間から週5日になる。
Q.短期滞在手術基本料3について診療所が算定対象外になるが、1と2については従来通り診療所も算定できるのか。
A.算定できる。
Q.主治医機能のところで、4つの疾患だけ院内処方にして、ほかの薬を院外処方にするという扱いは可能か。
A.可能だが、出せる薬局の要件を満たしている必要がある。
Q.4疾病のうち2つ診ていれば、地域包括診療料と地域包括診療加算を算定でき、重複しなければ、2つの医療機関で算定できるが、確認手段は。
A.明細書の記載要領で、どの2疾患を診ているかを書かせるようにしたい。
Q.地域包括診療料で、550点未満の検査とか画像診断とか処置は包括されるが、所定点数が550点未満の費用に係る加算も包括なのか。
A.包括である。
Q.地域包括診療料の連携薬局は1つでいいのか。
A.複数と連携する必要はない。リストが渡されたもので、患者がそれでいいと言えば、そこに行っていただくよりほかない。
Q.地域包括診療料は担当医が診察した場合だけ算定できるのか。
A.当然。ただし、例えば平日に継続的に見ているが、夜とか緊急時に来た時に、ほかの病院の先生が診てはいけないのかというところまで縛るつもりない。
Q.地域包括診療料とか包括加算について、健康診断の受診勧奨をしたけれど健診を受けなかった場合は。
A.受診は必須ではなく、受診勧奨したということを書いておく。
Q.自分の医療機関以外のところで健診してもいいのか。
A.可。
Q.患者がお薬手帳を忘れた時、後日に管理していいか。
A.その場での確認が必要。最新の薬が、どういうものが出ているかということの把握が要件。
Q.電子カルテなのでコピーが貼り付けられない。
A.面倒でも、どういう薬が処方されているかの電子カルテへの打ち込みを。
Q.患者の同意について、毎回必要か。
A.出来高と包括を行ったり来たりすることができるので、一度算定しなくなって、また取るという時には同意書が必要。
Q.介護保険リハビリテーション移行支援料(500点)は患者1人につき1回限りとなっているが、算定した患者が手術、急性増悪等により、再び疾患別リハを算定する患者に該当することになった場合、算定回数はリセットされるのか。
A.リセットされない。1回だけ。
Q.がん患者指導管理料の、患者に提供または説明を行う際に使用する文書について、
ひな型が示されるか。
A.示す予定はない。
Q.がん患者指導管理料の1-3の区分の施設基準の要件がそれぞれ違うが、いずれか1つを選択しなければならないのか、複数の届け出が可能か、複数の届け出が可能な場合は従事者を重複して届け出することは可能か。
A.1-3それぞれ算定する場合は届け出が必要。様式は1つにまとまっているので、該当するところを書いて、届け出ること。従事者の重複も可能だが、基本的には医師しか重複しないと思う。
Q.在宅患者訪問点滴注射管理指導料について、介護保険でやっている場合の患者は医療の再診料等の診察は必要ないのか。
A.当然、診察が必要。レセプト上、全く基本診療料がないのに、いきなりこの注射管理料だけが出てくるということはない。
Q.在宅患者訪問診療料で、訪問診療を行った日における当該医師の在宅患者の診療時間、診療場所、診療人数について、診療報酬請求書に添付することが算定要件とされているが、診療録に当該事項を記載することは算定要件ではないのか。
A.カルテに書くことが必要。
Q.在医総管とか特医総管とかで届け出る中身が、往診および訪問看護により24時間対応できる体制を確保しているということだけを届け出させているので、必要ない患者にまで訪問診療とかして、モラルハザードが起きているのではないか。
A.そもそも訪問診療は、通院困難な者でなければ算定できないこととなっているはず。
Q.午前中に訪問診療して、午後に往診が必要になった患者がいた場合は、同一建物、同一日の、複数の2人とか3人に該当しないが、先に往診に行ってから訪問診療に行った場合は該当するのか。
A.該当する。
Q.機能強化型在支診とかの要件で、14年3月31日までに届け出れば、半年間の経過措
置があるので、今まで何もやってなかったのに、14年3月31日に届け出をした場合、いきなり半年利用できるのか。
A.届け出の必要性が聴取され、結果、受理されないのでは。
Q.機能強化型在支診とかの連携型については、実績を満たさない医療機関が出た場合に、その都度連携の体制を変えて届け出る必要があるか。
A.要件をクリアするように届け出し直しが必要。
Q.緊急往診の実績や看取りの実績については、レセプトの請求をもって評価するのか、届け出で評価するのか。
A.届け出で評価。
Q.基準調剤加算の24時間体制について、オンコール体制による時間外等の休局、休日の設定は認められるか。
A.オンコール体制により24時間開局である必要はないが、オンコールであっても速やかに調剤できる体制は必要。24時間体制の解除は認められない。
Q.加算2について、自局のみで体制を取る場合、保険薬剤師1人のみでは勤務上、無理じゃないか。要件としては2人以上にすべきではないか。
A.1人で本当にできないかどうかというのは、薬局次第。実行上、1人では大変なことなので、普通は複数名の薬剤師を用意すると思いますが、実際1人でやることを妨げない。
Q.基準調剤加算で、近隣の薬局に担当を分ける時に、音声メッセージだけ流しておけばいいか。
A.不可。「きょうの担当はそちらです」ということについても、自局で責任をもって誘導すること。無機質なものには、できるだけしないこと。
Q. 24時間開局の要件としては随時届け出ていいか。
A.通則の通り受理した場合は翌月の1日で算定できることになっている。24時間開局の要件届け出は、随時受け付けたら、翌月の1日で算定。
Q.うがい薬と他の薬剤と同時に処方された場合は、調剤料、薬剤料、処方せん料すべて算定可としていいか。
A.その通り。治療目的であれば単剤でも可。
Q.材料について、在宅薬剤管理している薬局から衛生材料を供給する手順。
A.医療機関からの指示書については様式は定めない。費用については医療機関と薬局と合議で決める(医療機関側から合議で支払われる)。医療機関が衛生材料を供給できる体制を有している旨を届け出ることはなく、薬局が体制を有している旨を届ける。
Q.後発医薬品について、実際にどういうものが後発医薬品調剤体制加算の算定式に組
み込めるのか。
A.通知でリストを示す。
Q.例えば朝の9時から夜の9時までの開局薬局と、夜の9時から朝の9時までの開局薬局の連携はいいか。
A.不可。通則を踏まえ、通常の営業をした上でやらなければ24時間の体制とはならない。輪番制だったとしても、通則を踏まえた上での対応になるので、勝手に2等分、3等分、4等分みたいに割るのは不可。
Q.基準調剤加算2の相当の実績について。
A.実施回数であり、算定回数ではない。実施回数には介護保険での薬剤管理指導など算定上限のために算定されていないもの等もあるが、根拠資料が保全されていれば、カウント可。
Q.施設基準における在宅患者に対する、他の保険医療サービスおよび福祉サービスと
の連携について。
A.介護との連携を想定しているので、主としてケアマネジャーなどとの連携。
Q.調剤基本料を算定する際に、特例に該当するものをあらかじめ届け出るとことについて。
A.今回の改正を受けて変更される薬局については、4月に届け出をお願いしたい。今後は毎年7月にはすべての薬局におきまして現況届の形で出していただくが、今回の4月においては変更薬局だけ。
Q.チェーン薬局など本社で一括購入している場合の妥結率について。
A.基本的には店舗ごとに実績を出すこと。
Q.在宅患者訪問薬剤管理指導料の上限1日、保険薬剤師1人5回までについて。
A.医療保険での算定を考えているので、介護保険についてのカウントは含まない。医療保険で足し算して5回まで。

(保健医療経営大学学長ブログ転載) 

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