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2014年3月 9日 (日)

第6次医療法改正(13) (14) 医療法第七条に第5項新設ほか

保健医療経営大学学長

橋爪章

2014 年 3 月 9 日 第6次医療法改正(14)

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医療法第七条は医療施設の開設許可に関する条項ですが、改正案では次の第5項が新設され「地域医療構想(ビジョン)」の達成推進に法的根拠が与えられます。
平成27年度施行です。
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第七条
5(新設) 都道府県知事は、病院の開設の許可若しくは病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可又は診療所の病床の設置の許可若しくは診療所の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可の申請に対する許可には、当該申請に係る病床において、第三十条の十三第一項に規定する病床の機能区分(以下この項において「病床の機能区分」という。)のうち、当該申請に係る病院又は診療所の所在地を含む構想区域(第三十条の四第一項に規定する医療計画(以下この項及び次条において「医療計画」という。)において定める第三十条の四第二項第七号に規定する構想区域をいう。)における病床の機能区分に応じた既存の病床数が、医療計画において定める当該構想区域における同号イに規定する将来の病床数の必要量に達していないものに係る医療を提供することその他の医療計画において定める同号に規定する地域医療構想の達成の推進のために必要なものとして厚生労働省令で定める条件を付することができる。
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また、病床規制の根拠条項である第七条の二にも次の項が新設されています。
ここで「第三項の規定による命令」とは、病床過剰医療圏における遊休病床の削減命令のことです。
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第七条の二
7(新設)都道府県知事は、第三項の規定による命令をした場合において、当該命令を受けた病院又は診療所の開設者又は管理者がこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。
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これらのほか、新たに設けられる「臨床研究中核病院」に関し、次の条項が追加新設されています。
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第十二条の四(新設) 臨床研究中核病院の開設者は、厚生労働省令の定めるところにより、業務に関する報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
2 厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の報告書の内容を公表しなければならない。
第十六条の四(新設) 臨床研究中核病院の管理者は、厚生労働省令の定めるところにより、次に掲げる事項を行わなければならない。
一 特定臨床研究に関する計画を立案し、及び実施すること。
二 他の病院又は診療所と共同して特定臨床研究を実施する場合にあつては、特定臨床研究の実施の主導的な役割を果たすこと。
三 他の病院又は診療所に対し、特定臨床研究の実施に関する相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うこと。
四 特定臨床研究に関する研修を行うこと。
五 第二十二条の三第三号及び第四号に掲げる諸記録を体系的に管理すること。
六 その他厚生労働省令で定める事項
第二十二条の三(新設) 臨床研究中核病院は、第二十一条第一項(第一号及び第九号を除く。)に定めるもののほか、厚生労働省令の定めるところにより、次に掲げる人員及び施設を有し、かつ、記録を備えて置かなければならない。
一 厚生労働省令で定める員数の臨床研究に携わる医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者
二 集中治療室
三 診療及び臨床研究に関する諸記録
四 病院の管理及び運営に関する諸記録
五 第二十二条第四号から第八号までに掲げる施設
六 その他厚生労働省令で定める施設
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2014 年 3 月 8 日 第6次医療法改正(13)
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改正案では、公的医療機関に対し、都道府県の地域医療対策と医師確保対策に協力する義務が規定されます。
また、病床機能報告対象病院等の管理者に対し、報告を怠ったり虚偽の報告をしたときの是正命令違反への罰則が新設されます。
~~~~26年度施行分改定~~~~
第五節 公的医療機関
第三十一条(改) 公的医療機関(都道府県、市町村その他厚生労働大臣の定める者の開設する病院又は診療所をいう。以下この節において同じ。)は、地域医療対策の実施に協力するとともに、第三十条の十八の規定により協力を要請されたときは、当該要請に応じ、医師の確保に関し協力しなければならない。
第八章 罰則
第七十二条
3(改) 第六条の十一第四項、第三十条の十五第四項又は第三十条の十九第五項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第七十五条の三(新設) 第三十条の十二第五項の規定による命令に違反した者は、三十万円以下の過料に処する。
~~~~27年度施行分改定~~~~
第八章 罰則
第七十二条
3(改) 第六条の十三第四項、第六条の二十一、第六条の二十二第二項、第三十条の二十一第四項又は第三十条の二十五第五項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第七十三条(改) 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一・二(略)
三 第六条の八第二項、第七条の二第三項、第二十三条の二、第二十四条、第二十八条、第二十九条第一項又は第三十条の十五第六項の規定に基づく命令又は処分に違反した者
第七十三条の二(新設) 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした医療事故調査・支援センターの役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第六条の二十の許可を受けないで、調査等業務の全部を廃止したとき。
二 第六条の二十三の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
三 第六条の二十四第一項の規定による報告を怠り、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
第七十四条(改) 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。
一 第三条、第四条第三項、第四条の二第三項、第四条の三第三項、第八条、第八条の二第二項、第九条から第十二条まで、第十六条、第十八条、第十九条、第二十一条第一項第二号から第十一号まで若しくは第二項第二号、第二十二条第一号若しくは第四号から第八号まで、第二十二条の二第二号若しくは第五号、第二十二条の三第二号若しくは第五号又は第二十七条の規定に違反した者
二・三(略)
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