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2014年3月 7日 (金)

第6次医療法改正(12) 医師の確保についての条項新設

保健医療経営大学学長

橋爪章

2014 年 3 月 7 日 第6次医療法改正(12)

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医療従事者、とりわけ医師の確保についての条項が新設されます。
医師は毎年の国家試験合格者から新規に「確保」されます。
国家試験の合格率を上げれば「確保」数が増えますが、それは質の低下を招きます。
合格率を一定にして「確保」数を増やすためには、養成数を増やすしかありませんが、医療法改正案には養成数に関することは触れられていません。
改正案の条項では、「確保」方策は、「調査及び分析」「病院管理者等に対し、医師の派遣、研修体制の整備その他必要な協力を要請」「病院管理者等に対し、医師の確保に関する相談、情報の提供、助言」「医学生等に対し、就業に関する相談、情報の提供、助言」「医師に対し、研修等に関する相談、情報の提供、助言」となっています。
医師の絶対数を増やすことより、偏在の是正に主眼が置かれているようです。
~~~~26年度施行分改定~~~~
第四節 医療従事者の確保等に関する施策等
第三十条の十三(新設) 病院又は診療所の管理者は、当該病院又は診療所に勤務する医療従事者の勤務環境の改善その他の医療従事者の確保に資する措置を講ずるよう努めなければならない。
第三十条の十四(新設) 厚生労働大臣は、前条の規定に基づき病院又は診療所の管理者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るための指針となるべき事項を定め、これを公表するものとする。
第三十条の十五(新設) 都道府県は、医療従事者の勤務環境の改善を促進するため、次に掲げる事務を実施するよう努めるものとする。
一 病院又は診療所に勤務する医療従事者の勤務環境の改善に関する相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うこと。
二 病院又は診療所に勤務する医療従事者の勤務環境の改善に関する調査及び啓発活動を行うこと。
三 前二号に掲げるもののほか、医療従事者の勤務環境の改善のために必要な支援を行うこと。
2 都道府県は、前項各号に掲げる事務の全部又は一部を厚生労働省令で定める者に委託することができる。
3 都道府県又は前項の規定による委託を受けた者は、第一項各号に掲げる事務又は当該委託に係る事務を実施するに当たり、医療従事者の勤務環境の改善を促進するための拠点としての機能の確保に努めるものとする。
4 第二項の規定による委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であつた者は、正当な理由がなく、当該委託に係る事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
第三十条の十六(新設) 国は、前条第一項各号に掲げる事務の適切な実施に資するため、都道府県に対し、必要な情報の提供その他の協力を行うものとする。
第三十条の十七(十二を繰り下げ。略)
第三十条の十八(新設) 都道府県知事は、前条第一項の規定により定めた施策(以下「地域医療対策」という。)を踏まえ、特に必要があると認めるときは、同項各号に掲げる者の開設者、管理者その他の関係者に対し、医師の派遣、研修体制の整備その他の医師が不足している地域の病院又は診療所における医師の確保に関し必要な協力を要請することができる。
第三十条の十九(新設) 都道府県は、地域医療対策を踏まえ、地域において必要とされる医療を確保するため、次に掲げる事務を実施するよう努めるものとする。
一 病院及び診療所における医師の確保の動向その他の地域において必要とされる医療の確保に関する調査及び分析を行うこと。
二 病院及び診療所の開設者、管理者その他の関係者に対し、医師の確保に関する相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うこと。
三 就業を希望する医師、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する大学の医学部において医学を専攻する学生その他の関係者に対し、就業に関する相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うこと。
四 医師に対し、医療に関する最新の知見及び技能に関する研修その他の能力の開発及び向上に関する相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うこと。
五 前各号に掲げるもののほか、病院及び診療所における医師の確保を図るために必要な支援を行うこと。
2 都道府県は、前項各号に掲げる事務のほか、医師について職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第三十三条の四第一項の規定による届出をして無料の職業紹介事業を行うこと又は医業について労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第五条第一項の許可を受けて若しくは同法第十六条第一項の規定により届出書を提出して労働者派遣事業を行うことができる。
3 都道府県は、第一項各号に掲げる事務及び前項に規定する事務(次項及び次条において「地域医療支援事務」という。)の全部又は一部を厚生労働省令で定める者に委託することができる。
4 都道府県又は前項の規定による委託を受けた者は地域医療支援事務又は当該委託に係る事務を実施するに当たり、地域において必要とされる医療を確保するための拠点としての機能の確保に努めるものとする。
5 第三項の規定による委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であつた者は、正当な理由がなく、当該委託に係る事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
第三十条の二十(新設) 国は、地域医療支援事務の適切な実施に資するため、都道府県に対し、必要な情報の提供その他の協力を行うものとする。
第三十条の二十一(十三の改) 第三十条の十七第一項各号(第三号を除く。)に掲げる者及び医療従事者は、地域医療対策の実施に協力するよう努めるとともに、第三十条の十八の規定により協力を要請されたときは、当該要請に応じ、医師の確保に関し協力するよう努めなければならない。
~~~~27年度施行分改定~~~~
第四節 医療従事者の確保等に関する施策等
第三十条の十九~第三十条の二十七(十三~二十一を繰り下げ。略)
~~~~~~~~~~~~

(学長ブログより転載)

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このぐらいにしておこう。
あんまりくっつけると、パソコンが、嫌うのです。
too largeといってうけとってくれない。最近それ、多い。
そんなにながくないのに。

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