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2014年2月16日 (日)

平成26年度診療報酬改定の動向(143) (144) 新たに設けられる「地域包括ケア病棟」

保健医療経営大学学長

橋爪章

2014 年 2 月 16 日 平成26年度診療報酬改定の動向(144)

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次の改定での、入院医療に関する最大の目玉は「地域包括ケア病棟」です。
急性期後医療と在宅医療との間の橋渡し機能を有する病棟が新設されます。
急性期後医療は、従前は「亜急性期入院医療」として評価されていましたが、亜急性期入院医療管理料は平成26年9月30日をもって廃止されます。
新たに設けられる「地域包括ケア病棟」は在宅患者急変時の24時間対応が求められます。
今後の急性期後医療は在宅医療のサポートも視野に入れた医療へと方向転換(政策誘導)されることになります。
地域包括ケアに関する新設の診療報酬は次の通りです。
亜急性期入院医療管理料1(急性期治療を経過した患者、在宅・介護施設等からの患者であって症状の急性増悪した患者等に対して、在宅復帰支援及び効率的かつ密度の高い医療を提供した場合に算定)が2061点、亜急性期入院医療管理料2(急性期治療を経過した患者に対して安定化を図り、在宅復帰支援及びリハビリテーションを含む効率的かつ密度の高い急性期後の医療を提供した場合に算定)が1911点であることと比較すると、かなり高い点数設定となっています。
地域包括ケア病棟入院料1 2,500点(1日につき)
地域包括ケア入院医療管理料1 2,500点(1日につき)
地域包括ケア病棟入院料2 2,000点(1日につき)
地域包括ケア入院医療管理料2 2,000点(1日につき)
看護職員配置加算 150点(1日につき)
看護補助者配置加算 150点(1日につき)
救急・在宅等支援病床初期加算 150点(1日につき・14日まで)
これらには、算定要件として、60日の限度が設けられています。

施設基準は次の通りです。
看護職員の配置だけを見れば、13対1以上が要求され、さらに充実した看護体制の病棟には看護職員配置加算、看護補助者配置加算が算定できます。
諸加算が異なるので単純比較は適当ではありませんが、消費税改定分込みで、一般病棟入院基本料の7対1入院基本料が1,591点、10対1入院基本料が1,332点、13対1入院基本料が1,121点、15対1入院基本料が960点、特別入院基本料が584点、特定入院基本料が966点、特別入院基本料等算定患者の特定入院基本料が812点、療養病棟入院基本料1の入院基本料Aが1,810点であることと比較しても、かなり高い点数設定です。
<施設基準>
地域包括ケア病棟入院料(入院医療管理料を含む)1及び2
① 疾患別リハビリテーション又はがん患者リハビリテーションの届出を行っていること。
② 入院医療管理料は病室単位の評価とし、届出は許可病床200床未満の医療機関で1病棟に限る。
③ 療養病床については、1病棟に限り届出することができる。
④ 許可病床200床未満の医療機関にあっては、入院基本料の届出がなく、地域包括ケア病棟入院料のみの届出であっても差し支えない。
⑤ 平成26年3月31日に10対1、13対1、15対1入院基本料を届け出ている病院は地域包括ケア病棟入院料を届け出ている期間中、7対1入院基本料を届け出ることはできない。
⑥ 看護職員13対1以上、専従の常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士1名以上及び専任の在宅復帰支援担当者1人以上が配置されていること。
⑦ 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度A項目1点以上の患者を10%以上入院させていること。
⑧ 次のいずれかを満たすこと
ア 在宅療養支援病院の届出
イ 在宅療養後方支援病院(新設・後述)として年3件以上の在宅患者の受入実績があること
ウ 二次救急医療施設の指定を受けていること
エ 救急告示病院であること
⑨ データ提出加算の届出を行っていること。
⑩ リハビリテーションを提供する患者について、リハビリテーションを1日平均2単位以上提供していること。
地域包括ケア病棟入院料(入院医療管理料を含む)1
① 在宅復帰率が7割以上であること
② 1人あたりの居室面積が内法による測定で6.4㎡以上であること。
看護職員配置加算
① 看護職員が地域包括ケア病棟入院料の施設基準の最小必要人数に加え、50対1以上の人数が配置されていること。
② 地域包括ケア入院医療管理料を算定する場合は、当該病室を含む病棟全体の看護職員が最小必要人数に加え、50対1以上の人数が配置されていること。
看護補助者配置加算
① 看護補助者(看護職員を除く)が25対1以上配置されていること。
② 地域包括ケア入院医療管理料を算定する場合は、当該病室を含む病棟全体の看護補助者(看護職員を除く)が25対1以上配置されていること。
[留意事項]
① 地域包括ケア病棟入院料(入院医療管理料を含む)1及び2の施設基準⑨については、平成27年4月1日から適用するものとする。
② 地域包括ケア病棟入院料(入院医療管理料を含む)1の施設基準②については、平成27年3月31日までに届出を行った医療機関にあっては、壁芯での測定でも差し支えない。
③ 看護補助者配置加算については、平成27年3月31日までの間は必要人数の5割未満であれば看護職員を看護補助者とみなしても差し支えない。

2014 年 2 月 15 日 平成26年度診療報酬改定の動向(143)
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次の改定の重点課題は、急性期病床と長期療養病床の機能分化と在宅医療の推進です。
そのため、一般病棟に90日以上入院している患者についての特定除外制度が見直されますが、そのほか、透析患者の療養病棟への移行を促すため、療養病棟で慢性維持透析を実施している患者について、「慢性維持透析管理加算 100点(1日につき)」が新設されます。
また、超重症児(者)・準超重症児(者)入院診療加算については、平成27年4月1日以降、一部を除き、一般病棟においては算定日数に90日の上限が設けられます。
急性期病床から療養病床への移行の延長線上に在宅への移行があります。
在宅復帰率が50%以上等の基準を満たす療養病棟には「在宅復帰機能強化加算 10点(1日につき)」が算定できるようになります。
施設基準は次の通りです。
① 療養病棟入院基本料1を届け出ていること
② 在宅に退院した患者(1か月以上入院していた患者に限る)が50%以上であること
③ 退院患者の在宅生活が1月以上(医療区分3の患者については14日以上)継続することを確認していること
④ 病床回転率が10%以上であること

(保健医療経営大学 学長ブログ転載)

▼かささぎ日誌

パソコン、ベスト電器でみてもらう。
いつもの樋口さん、開口一番。

わりとあることなんですよ。
こういう時は、まずバッテリーを取り外して、と。

あらら。起きた!

壊れてはいません。
無料で直してくれる期間を過ぎていたのですが、料金は発生しませんでした。
(米国海軍さん、チラッと疑ってほんとうに申し訳ない。)

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