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2014年2月26日 (水)

平成26年度診療報酬改定の動向(154) 精神病床の機能分化

保健医療経営大学学長

橋爪章

2014 年 2 月 26 日 平成26年度診療報酬改定の動向(154)

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次の改定では精神病床の機能分化も推進されます。
○密度の高い医療を提供する精神科急性期治療病棟入院料1について、医師を重点的に配置した場合、「精神科急性期医師配置加算(16対1) 500点(1日につき)」が算定できるようになります。
算定要件は次の通りで、時間外、休日、深夜の対応実績も要件となっています。
① 新規入院患者のうち6割以上が入院日から起算して3月以内に退院し、在宅へ移行すること。
② 過去1年間の時間外、休日又は深夜における入院件数が8件以上であること。
③ 過去1年間の時間外、休日又は深夜における外来対応件数が20件以上であること。

○精神科救急入院料、精神科救急・合併症入院料、精神科急性期治療病棟入院料(精神科急性期医師配置加算を算定するものに限る)を算定する患者のうち、統合失調症と気分障害の患者に対して、計画に基づいた医療を提供した場合、「院内標準診療計画加算 200点(退院時1回)」が算定できるようになります。
精神科医療においてもクリティカルパスによる早期退院の流れを作ろうとするものです。
算定要件は、「入院した日から起算して7日以内に医師、看護師及び精神保健福祉士等が共同して、院内標準診療計画書を策定し、当該計画書に基づき診療を行い、当該患者が60日以内に退院した場合に退院時1回に限り所定点数に加算する」とされています。
○精神科の慢性期医療を提供する精神療養病棟入院料については、病棟ごとに精神保健指定医を配置しなければならなかった施設基準が緩和され、専任の常勤の精神科医が1名以上配置されていればよいことになりました。
しかし、施設基準に新たに、「当該病棟の全入院患者に対して、入院後7日以内に退院後生活環境相談員を選任すること。その上で、退院支援のための委員会を設置・開催の上、退院に向けた相談支援、地域援助事業者等の紹介、退院調整等に関する院内における業務を実施すること」の要件が加わりました。
○精神療養病棟入院料と精神病棟入院基本料を算定する病棟については、精神保健福祉士を配置した場合、「精神保健福祉士配置加算 30点(1日につき)」が算定できるようになります。
施設基準は次の通りです。
在宅移行の実績要件があります。

① 当該病棟に専従の常勤精神保健福祉士を1名以上配置すること。
② ①とは別に、退院支援部署又は地域移行支援室に常勤精神保健福祉士を1名以上配置すること。
③ 措置入院、鑑定入院、医療観察法入院で当該保険医療機関に入院となった者を除いた当該病棟の新規入院患者のうち9割(精神療養病棟においては7割)以上が入院日から起算して1年以内に退院し、在宅へ移行すること。

○精神科救急入院料と精神科救急・合併症入院料については、措置入院、緊急措置入院、応急入院の受け入れ実績要件が年に20件以上に緩和(現基準では30件)されますが、時間外、休日、深夜における入院件数が年に20件以上であることという実績要件が新たに加わっています。

(保健医療経営大学 学長ブログ転載)

▼かささぎ日誌

昔のともの年賀状に、

四人の親を見送りました。
会いたくなったら電話ください、いつでも会えます。

ありがとう。へんじもださぬかささぎを許してくれ。

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