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2014年2月13日 (木)

第6次医療法改正(3)(4)

保健医療経営大学学長

橋爪章

2014 年 2 月 12 日 第6次医療法改正(4)

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医療法の第三章は「医療の安全の確保」で第六条の十から十二まででしたが、改正案では、従来の十一、十二をそれぞれ十三、十四に繰り下げたうえで、次の新たな十一、十二が設けられ、十から十四までを「第一節 医療の安全の確保のための措置」としています。
また、十五から二十七までが「第二節 医療事故調査・支援センター」として新設されています。
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第六条の十一 病院、診療所又は助産所の管理者は、医療事故(厚生労働省令で定めるところにより、当該病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であって、当該管理者がその死亡又は死産を予期しなかったものに限る。)が発生した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、当該医療事故の日時、場所及び状況その他厚生労働省令で定める事項を第六条の十五第一項の医療事故調査・支援センターに届け出なければならない。
2 病院等の管理者は、前項の規定により届出をするに当たっては、あらかじめ、当該医療事故に係る患者の遺族に対して厚生労働省令で定める事項を説明しなければならない。ただし、遺族がないとき、又は遺族の所在が不明であるときは、この限りでない。
第六条の十二 病院等の管理者は、医療事故が発生した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、速やかに原因を明らかにするために必要な調査を行わなければならない。
2 病院等の管理者は、医学医術に関する学術団体その他の厚生労働大臣が定める団体(法人でない団体にあっては、代表者又は管理人の定めのあるものに限る。)に対し、医療事故に係る調査を実施するため必要な支援を求めるものとする。
3 支援団体は、前項の規定により支援を求められたときは、同項の必要な支援を行うものとする。
4 病院等の管理者は、医療事故に係る調査を終了したときは、その調査の結果に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、医療事故に係る調査の結果を第六条の十五第一項の医療事故調査・支援センターに報告しなければならない。
5 前条第二項の規定は、前項の調査の結果について準用する。この場合において、前条第二項中「あらかじめ」とあるのは、「遅滞なく」と読み替えるものとする。
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医療事故と刑事訴訟との間に、新たな法的処理手順が設けられます。
これまでは、刑事訴訟が頻発するために医療提供側が委縮医療に陥ったり、あるいは遺族が刑事訴訟を躊躇うために医療事故が曖昧に処理されたり、といった問題がありました。

2014 年 2 月 11 日 第6次医療法改正(3)
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医療法改正案には、国民の努力義務として次の条項が追加されています。
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第六条の二
3 国民は、個々の患者が置かれている状況に応じた良質かつ適切な医療の効率的な提供に資するよう、病院及び病床を有する診療所の病床の機能の分化及び連携の重要性についての理解を深め、病床の機能に応じた医療を受けるよう努めなければならない。
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病床の機能分化と連携は、医療を提供する側の義務だけではなく、医療を受ける側の義務でもある、ということです。
療養期の患者が高度急性期病床からの転床や退院を拒むのは医療法の努力義務違反だということになります。

(保健医療経営大学 学長ブログ転載)

▼かささぎ日誌

寒い時の運動会、毎日ご苦労様です。

ソチ、風景が非常にきれいですね。

きょうはアクセスがとても多かったです

学長ブログ、すごいです。

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