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2014年1月15日 (水)

地域包括ケア(6)(7) (8) 地域ケア会議で症例検討会をひらく

保健医療経営大学学長

橋爪章

2014 年 1 月 15 日 地域包括ケア(8)

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地域包括支援センターの根拠法令が介護保険法であることからわかる通り、地域包括ケアは介護に関するアプローチが先行して始まっています。
しかし、医療と介護の連携は地域包括ケアシステム構築の生命線ですので、医療サイドにも、地域で医療分野と介護分野の事業者の連携を深めるためのアプローチを仕掛ける必要があります。
それを目的として、「在宅医療連携拠点事業」が厚生労働省委託事業として実施されました。
病院や24時間対応の在宅療養支援診療所、訪問看護ステーションなどが、医療・介護に詳しい人材を複数配置し、そのうえで、医療・介護に関する様々な職種が集まる場を設けたり、事業者同士で協力して、24時間対応の在宅医療提供体制を作り上げたりする事業で、23年度は全国10か所で実施し、24年度は105か所に拡大されました。
24年度に採択された全国の在宅医療連携拠点事業所105か所の内訳は、自治体14か所、医療関係団体16か所(医師会、歯科医師会等)、病院32か所(うち在宅療養支援病院14か所)、診療所29か所(うち在宅療養支援診療所28か所)、訪問看護ステーション10か所、薬局1か所、その他(NPO法人等)3か所でした。
事業実施主体は多様ですが、次のことは、おおむね共通して行われています。
(1) 地域の医療・福祉資源の把握及び活用
・地域の医療機関の分布、医療機能を把握し、地図又はリスト化
・更に連携に有用な項目(在宅医療の取組状況、医師の相談対応が可能な日時等)も調査し、関係者に配布、ネット上に公表等
(2) 会議の開催
・関係者が集まる会議を開催し、地域の在宅医療・介護の課題を抽出し、解決策を検討
(3) 研修の実施
・グループワーク等の多職種参加型研修の実施
・訪問診療同行研修の実施
・医療機器に係る研修等の座学
・介護職種を対象とした医療教育に関する研修等
(4) 24時間365日の在宅医療・介護提供体制の構築
・緊急入院受け入れ窓口の設置
・主治医・副主治医制のコーディネート等
(5) 患者・家族や地域包括支援センター・ケアマネージャーを対象にした相談窓口の設置
・患者・家族、地域包括支援センターやケアマネからの在宅医療・介護に係る総合的な問い合わせへの対応
(6) 効率的な情報共有のための取組
・地域の在宅医療・介護関係者の連絡のための様式・方法の統一
・地域連携クリティカルパスの作成
・ショートステイの空き情報等のネット上のリアルタイム情報の発信
(7) 地域住民への普及啓発
地域住民を対象にしたシンポジウムの開催
地域住民に対する在宅医療相談窓口の設置(市の施設への設置、病院への設置)
パンフレット、チラシ、区報、ホームページ等を活用

2014 年 1 月 14 日 地域包括ケア(7)
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地域ケア会議を運営するのは「地域包括支援センター」です。
地域包括支援センターは、介護保険法第115条の46第1項により、市町村が設置主体となり、「保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等を配置して、3職種のチームアプローチにより、住民の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設」です。
主な業務は、介護予防支援及び包括的支援事業(①介護予防ケアマネジメント業務、②総合相談支援業務、③権利擁護業務、④包括的・継続的ケアマネジメント支援業務)です。
地域包括支援センターはすべての介護保険の保険者に設置されており、全国に4328か所あります。
ブランチ・サブセンターを合わせると設置数は7072か所です。
この7千もの施設のそれぞれにおいて、地域ケア会議が運営され、地域包括ケアシステムが模索されているところです。
病院では、対処困難な患者について、関与する他職種が集まって「症例検討会」がしばしば開催されていますが、症例検討会の経験の蓄積の多寡が病院の医療の質を決定づけると言えないこともありません。
地域ケア会議は、病院の「症例検討会」に匹敵するものでしょう。
対処困難な要介護者について、他職種が集まって「地域ケア会議」を開催する経験の蓄積の多寡が、その地域における包括ケアの質を決定づけることでしょう。

2014 年 1 月 13 日 地域包括ケア(6)
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市町村における地域包括ケアシステム構築の第一段階(地域の課題の把握と社会資源の発掘)、第二段階(事業化・施策化協議)において、「地域ケア会議」は重要な位置づけとなっています。
厚生労働省作成の資料によると、地域ケア会議は、「高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備とを同時に進めていく、地域包括ケアシステムの実現に向けた手法」であり、具体的には、地域包括支援センター等が主催し、
○ 医療、介護等の多職種が協働して高齢者の個別課題の解決を図るとともに、介護支援
専門員の自立支援に資するケアマネジメントの実践力を高める。
○ 個別ケースの課題分析等を積み重ねることにより、地域に共通した課題を明確化する。
○ 共有された地域課題の解決に必要な資源開発や地域づくり、さらには介護保険事業計画
への反映などの政策形成につなげる。
のだそうです。
地域ケア会議の主な構成員は、自治体職員、包括職員、ケアマネジャー、介護事業者、民生委員、OT、PT、ST、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、管理栄養士、歯科衛生士その他であり、直接サービス提供に当たらない専門職種も参加します。

(保健医療経営大学・学長ブログ転載)

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