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2013年11月 6日 (水)

平成26年度診療報酬改定の動向(71) 方向性~その他の指標

保健医療経営大学学長

橋爪章

2013 年 11 月 6 日 平成26年度診療報酬改定の動向(71)

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確定した「方向性」は次の通りです。(前回のつづき)
(3) その他の指標について
(ア) 7対1入院基本料を算定している医療機関に対して、人員配置や設備等の体制(ストラクチャー)のみを要件とするのではなく、当該医療機関に期待される機能を要件とする必要がある。
診療実績については一部の医療機関で手術件数が少ないこと等が明らかになったものの、現時点においては、医療機関全体の診療実態を正確に把握することや、診療実績の指標を設定することが困難であることに留意が必要である。
(イ) そのため、一般病棟入院基本料の中で最も高く評価されている、7対1入院基本料を算定している医療機関の診療実態を明らかにし、継続的に調査・分析するため、DPCデータの提出を要件とすることが必要である。
ただし、DPCデータの提出は、診療報酬で評価されているものの、DPC対象病院以外は任意であるとの意見もあったことから、データの提出を求める際は、一定の準備期間と人員配置に要するコストに対する評価も検討する必要がある。
(ウ) それ以外の具体的な指標として以下の2つが考えられる。
① 退院支援の取組の評価として、在宅復帰率を要件とすることは必要である。
ただし、今後の見直しにより、7対1入院基本料を算定する病棟について、現在より重症度の高い患者の割合が高くなると想定すると、在宅復帰率は、自宅のみならず、亜急性期病床等(亜急性期入院医療管理料や回復期リハビリテーション病棟入院料等)への転棟・転院も含めた上で指標として検討することが必要である。
② 救急搬送される患者に高齢者が増えていることを踏まえ、急性期病棟におけるADLの低下や関節拘縮等の予防、そのための早期からのリハビリテーション等による介入ができる体制整備が必要である。
ただし、リハビリテーションの実施により、かえって入院期間が長期化してしまうことのないような規定を設けた上で、評価する指標を検討する必要がある。
(エ) これらの指標に加えて、医療の質を上げるには、医療機関が第3者による継続的な評価を受けることも重要であるとの指摘があったが、すでに医療機関は自ら医療の質を向上させる努力をしており、必ずしも第3者の評価を受ける必要はないのではないかとの意見や、評価を受けるコスト等の問題についての指摘もあった。
(オ) また、将来的には、患者のアウトカム指標についても検討する必要があるのではないかとの意見もあった。

保健医療経営大学学長ブログ転載

▼かささぎのひとりごと

吉田拓郎っていくつだろう。ボイトレをしているんだって。
かささぎもボイトレしよう。
拓郎のボイトレ、鵲のボイトレ。

篁に一水まぎる秋燕   角川源義

天領の一水速き花筏   金子美智恵  (日田市だったっけ)

この一水は、いっすいと読むこと。

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