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2013年11月 2日 (土)

平成26年度診療報酬改定の動向(67)  患者紹介料

保健医療経営大学学長

橋爪章

2013 年 11 月 2 日 平成26年度診療報酬改定の動向(67)

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在宅医療における患者紹介等の不適切な事例が中医協総会の議題となっています。
高齢者用施設を新設するにあたり、特定の医師に入所者を優先的に紹介することの見返りとして、診療報酬の20%のキックバックを要求している事例がありました。
診療所の開設者の親族が経営する高齢者用施設の入居者約300名のみを対象に訪問診療を行っている事例もありました。
このほか月2回の訪問診療が入居条件となっている事例、9割の入居者に訪問診療が行われている事例など、在宅医療への政策誘導(診療報酬の優遇策)に乗じたビジネスが生じてきています。
このような事例が生じるのは患者による選択権の制限や過剰診療の観点からも好ましくなく、在宅患者訪問診療料については、患者等への説明と同意を含め、一定の診療内容による整理が必要です。
保険医療機関が患者の紹介を受けて紹介料を支払うこと自体は、現行制度上は違法とは言えませんが、、健康保険法の趣旨に照らせば不適切です。
保険医療機関については患者が自由に選択できるものである必要があること等から、保険医療機関及び保険医療養担当規則(療養担当規則)の改正等により、保険医療機関が、患者の紹介を行う者に対して、患者の紹介を受ける対償として、紹介料等の経済上の利益を提供することを禁止してはどうかということが論点となっており、先月30日の総会では、禁止とする方向性が了承されました。

(保健医療経営大学学長ブログ転載)

▼患者紹介ビジネスとは。

 【朝日新聞沢伸也、月舘彩子報道】
医師に患者を紹介する見返りに、医師から診療報酬の一部を得る「患者紹介ビジネス」が広がっている問題で、有料老人ホームの運営者が、入居者を医師に紹介した上で「紹介料」を要求する事例が複数あることが、厚生労働省の調査でわかった。厚労省は「患者が医療機関を選べず、過剰診療につながる場合があり、不適切だ」として実態調査を進めており、近く結果を公表する予定だ。 患者紹介ビジネス

 調査によると、愛知県のある有料老人ホームの運営会社は、入居者を優先的に紹介することの見返りとして、医師に診療報酬の2割を求めていた。東京都有料老人ホームの経営者は、訪問診療に来る医師に対し、診療報酬のうち医療保険が負担する分の10%(医科の場合)または15%(歯科の場合)を要求していた。ほかにも、同じような事例の情報が集まってきているという。

 紹介料を払った医師は、紹介料を取り戻そうと過剰な診察を行う恐れがある。また、患者がホームで受ける診療が紹介料を払った医師に限定される可能性もある。紹介料について法令の規制はないため、厚労省は対応を検討している。
(朝日デジタルニュース2013年9月7日付転載)

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コメント

検索サイト Yahoo  検索ワード 患者紹介ビジネス 規制

48位

あれ。
いま、1位だ。
ふうん。
今時の夕陽みたいね。
じっぷんですとん、の、反対。

19:42現在でのアクセス。
1 かささぎの旗: トップページ(いまのところ、このページ) 14人、263 アクセス、 5.1% 45.3%
この数字を説明しますと、今日ここへ14人の訪問があり、アクセスは263回あった、ということです。
それは全体の訪問者の5.1%であり、全アクセス数の約半分を占める。
おどろいたなあ。わずか十四人で263回も。
平均でひとりあたり18回も見たことになる。
もしや、犯人?っていうか、こころあたりのある人かも。犯人は犯行現場に帰るっていうし。
人聞きのわるいこと書いてごめん。
それがかささぎの旗の際立つ特徴だから。

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