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2013年10月29日 (火)

平成26年度診療報酬改定の動向(63)在宅医療のあれこれ

保健医療経営大学学長

橋爪 章

2013 年 10 月 29 日 平成26年度診療報酬改定の動向(63)

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中医協総会において議題となった、在宅医療における衛生材料の提供についての課題は次の通りです。
在宅医療では、以下に掲げるような医薬品・衛生材料等が使用されています。
【医薬品】
キシロカインゼリー・消毒用エタノール・ポビドンヨード液・滅菌グリセリン・グルコン酸クロルヘキシジン・グリセリン浣腸液・オリーブ油・塩化ベンザルコニウム・白色ワセリン・生理食塩液・精製水・滅菌蒸留水
【衛生材料】
ガーゼ・脱脂綿・綿棒・綿球・滅菌手袋・絆創膏・油紙・リント布・包帯・テープ類・医療用粘着包帯・ドレッシング材・使い捨て手袋
【医療機器等】
採尿・痰・血容器・イルリガードル・蓄尿バッグ・カテーテルチップ・点滴用ルート・酸素カニューレ・吸引カテーテル・導尿カテーテル・延長チューブ・三方括栓・キャップ・ポンプ用ルート・鑷子等
これらの衛生材料等について、医療機関から必要量が提供されていないとの指摘があります。
衛生材料の提供が不十分である場合、訪問看護ステーションが提供(負担)しているか、患者が負担している実態があります。
○在宅医療に必要な衛生材料について、訪問看護ステーションが、訪問看護を行う際に、訪問看護計画書とともに必要な量を医師に報告し、また、訪問看護報告書とともに使用実績を報告することとし、患者が必要とする衛生材料について主治医が把握できるようにしてはどうか。
○衛生材料の提供主体は、医療機関であることを再周知し、過不足があった場合には、対応を求めることができることとしてはどうか。
○また、衛生材料について「衛生材料を供給できる体制を有している」と届出をしている薬局に対し、必要な衛生材料の種類とその量について指示し、患者宅等に提供される仕組みにしてはどうか。
これらが衛生材料の提供についての論点です。

 

2013 年 10 月 28 日 平成26年度診療報酬改定の動向(62)
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中医協総会において議題となった、在宅医療における注射薬の提供についての課題は次の通りです。
在宅医療において投与できる薬剤には電解質製剤等が含まれておらず、在宅医療の現場で点滴注射が使用されている実態に合っていません。
在宅の指導管理料に伴い保険薬局が交付できる薬剤も対象が限定されており、電解質製剤等は含まれていません。
介護保険の利用者にも注射・点滴のニーズがあり、要介護度が高くなると点滴の実施・管理を必要とする利用者数が増加する傾向があります。
在宅医療で投与できる注射薬に電解質製剤等を加えてはどうか、ということが論点です。
在宅医療で使用される注射薬の安全な調剤についての課題は、無菌調剤室を共同利用する場合は、無菌製剤処理加算を算定できないことです。
無菌調剤室の共同利用で、無菌製剤処理加算を算定することが論点です。
介護保険利用者の点滴に係る費用についての課題は、、医療保険の訪問看護を受けている患者であって、保険医の診療に基づき、週3日以上の点滴注射を行う必要を認めたものについて、在宅患者訪問点滴注射管理指導料を算定できますが、介護保険の訪問看護を受けている患者で医師の指示により点滴注射を実施している患者には在宅患者訪問点滴注射管理指導料が算定できません。
介護保険の訪問看護を受けている患者に対して、在宅患者訪問点滴注射管理指導料を算定出来るようにすることが論点です。

(保健医療経営大学学長ブログ転載)

▼かささぎ日誌

最近の西日本新聞ニュースから。
認知症のおとうさんを介護施設に預けていて、一時帰宅中ふとしたすきに徘徊、列車事故で死亡してしまわれた。その後始末で運行列車をとめた金額、七百万円余の支払いが介護の家族に命じられる判決が出たんだそうな。

ええっと。検索では毎日のがトップ、これそのまんまいただきます。

◇認知症老人が列車にはねられ死亡→地裁が遺族に720万円支払い命令

 ◇「行動を一瞬も目を離さず監視することなど不可能」…遺族から怒りの声

【現場の地図】

 「ある判決」が介護の現場に衝撃を広げている。91歳(当時)の認知症の男性が線路内に入り、列車にはねられて死亡した事故。裁判所は遺族に対し「注意義務を怠った」として、鉄道会社に720万円を支払うよう命じた。認知症の老人は閉じ込めておけというのか--介護関係者からはそんな怒りの声すら聞こえてくる。【浦松丈二】

 JR東海から遺族が突然、手紙を受け取ったのは事故から半年後だった。<平成19年(2007年)12月7日に東海道線共和駅内(愛知県大府市)に人が入り、快速列車に衝撃し列車が遅れるという事故が発生しました。本件により弊社に別紙の通り損害が発生しております>。列車遅延による損害賠償の協議申し入れだった。

 別紙には「損害額一覧表」として、事故に対応した職員の人件費、他社に振り替えた運賃、払戻金など720万円の内訳21項目が列挙されていた。受け取った横浜市在住の長男(63)は「正直、驚きました」と振り返る。

 事故当時、男性は要介護4。介護なしでは日常生活が困難だったため、85歳(当時)の妻と、介護のために横浜市から近所に移り住んだ長男の妻が世話していた。男性が自宅を出たのは長男の妻が玄関を片付けに行き、そばにいた妻がまどろんだ一瞬のことだった。

 「手紙が届いた後、JRの要請で、かかりつけ医師の診断書と『認知症があり線路上に出たと考えられる』と認定した警察の死体検案書を送りました。重い認知症だった父に責任能力がないことはJRも分かってくれると思っていた。ところが、専門医の診断書ではないから疑いがあるなどと言ってきた」と長男。事故から1年後、JRから内容証明郵便で正式な賠償請求が届き、その後、裁判所を通じて不動産の仮差し押さえを申し立ててきた。こうした対応に「父の墓前に線香の一本でも上げてくれていたら……父をはねて殺しておいて」と怒りがこみ上げてきた。

 JRはどのような基準で列車事故の損害賠償を請求しているのか。JR東海広報部は「責任の所在や事実関係を十分に調査の上、原因となった方や遺族に、車両の修理実費、特急料金の払い戻し、他社への振り替え輸送の費用や人件費の増加分など、明確に因果関係が説明できるものだけ請求しています」と回答する。

 しかし、JRは「要介護認定4であっても病状を示すものではない」などと、責任能力があったと主張して提訴した。JR東海広報部は「損害の処理について繰り返し遺族の方に協議を申し入れたものの、残念ながら理解いただけず、熟慮を重ねた結果、裁判所の公平公正な判断に委ねることとした」とコメントする。

 提訴から3年半。名古屋地裁(上田哲裁判長)が今年8月に出した判決は、男性の認知症は重く、事故当時の責任能力はなかったとJRの主張を退けた。ところが、その一方で、介護していた妻に「まどろんで目をつむり、夫から目を離していた」と過失による賠償責任を認めた。長男については「法定監督義務者や代理監督者に準ずる」と位置付け、民間施設やホームヘルパーを利用しなかったと指摘して賠償を命じた。

 長男は「父親は住み慣れた自宅で生き生きと暮らしていた。行動を一瞬も目を離さずに監視することなど不可能。こんな判決が確定したら、子どもが親の面倒を見られなくなる。介護を頑張った者ほど責任が重くなるのは理不尽です」と訴える。遺族は高裁に控訴。今でも父親を在宅で介護して良かったと思っている。

 認知症の人と家族の会(本部・京都市)の高見国生代表理事は「こんな判決を出されたら家族はたまったものではない。認知症の人はどこかに行きたい、ここを出たいと思い立ったら必死に出て行く。家族がどれほど注意していても徘徊(はいかい)は起きてしまう。家族の責任を問うべきではない。何らかの公的補償制度を検討すべきです」と訴える。

 そもそも事故は防げなかったのか。現場の共和駅。駅員は日中2人、早朝と深夜は1人だ。高さ1・1メートルのホームの先端から線路に下りる階段があった。判決後、階段の柵は施錠されているが、事故当時は施錠されておらず、簡単に線路に下りられた。

 遺族代理人の畑井研吾弁護士は「男性の自宅周辺には踏切など線路に入る場所はなく、柵を乗り越えて線路に入る体力もなかった。男性は現金を持っていなかったため、自宅前の大府駅の改札をすり抜けて列車に乗り、隣の共和駅で降り、ホーム先端の階段から線路に下りたとしか考えられない」と話す。この場合、駅員に遭遇するのは大府駅の改札1カ所だけだ。

 大府駅改札で駅員に勤務態勢を尋ねた。「たまたま今は2人ですが、通常1人です。もうかつかつですよ」と苦笑した。改札は自動だが、切符売り場が併設され、駅員は横目で改札を監視しながら切符を売っていた。これでは人がすり抜けないか常に監視することは不可能だろう。大府駅と共和駅のホームには監視カメラが設置されていたが、駅員は常駐していなかった。

 判決は男性がどのように事故現場の線路に入ったかは「不明」として判断を避ける。JR東海広報部は事故後の原因調査について「名古屋高裁に係属中であり、コメントは差し控えさせていただきます」としている。原因不明では再発防止策もおぼつかない。事故から9カ月後には、大府駅の隣の逢妻駅(愛知県刈谷市)でも認知症の女性(当時83歳)が列車にはねられて死亡した。

 大府駅前の商店主(72)は介護される男性の姿をよく覚えていた。「よく若嫁さん(長男の妻)がおじいちゃんとおばあちゃんの手を引いて、ゆっくりゆっくり散歩していました。私も認知症になったら住み慣れた家で子どもたちに面倒をみてもらいたい。そう思わせてくれた人が事故で亡くなって本当に残念です」

 認知症はひとごとではない。厚生労働省研究班(代表者・朝田隆筑波大教授)の調査によると、65歳以上の高齢者のうち認知症の人は推計15%で、昨年時点で約462万人に上る。認知症になる可能性がある軽度認知障害(MCI)の高齢者も推計400万人。65歳以上の4人に1人が認知症とその予備軍なのだ。社会全体が自らの将来として認知症とその介護を考える時期を迎えている。

引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131016-00000008-maiall-soci

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コメント

しかしことし最も気の毒でかわいそうでたまらない事故は、やはり福岡の火災の有床診療所だとおもいます。当事者のみなさまのご心中はいかばかりかとお察しいたします。

滞在時間 6分23秒 閲覧ページ数 2ページ 参照元 キシロカインゼリー 算定 薬局

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