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2013年9月13日 (金)

平成24年医療施設調査・病院報告(5) 看護師不足の真因、7:1!

保健医療経営大学学長

橋爪章

2013 年 9 月 13 日 平成24年医療施設調査・病院報告(5)

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医師数と同様、医療法に基づく必要看護職員(看護師+准看護師)数を求めてみます。
医療法の人員配置基準による標準看護師数は、療養病床と精神病床(内科・外科・産婦人科・眼科・耳鼻咽喉科を有する100床以上の病院と大学附属病院を除く)と感染症病床では患者4人に看護職員1人、その他の病床では患者3人に1人、特定機能病院では患者2人に1人ですので、(一般病院の精神病床はすべて患者3人に看護職員1人が必要とみなすと、)大雑把には、日本全国の病院で必要な看護職員数は次の通りです。
療養病床と精神科病院の精神病床と感染症病床では、(298469+229296+43)÷4=13万1952人の看護職員が必要です。
その他の病床(特定機能病院を除く)では、(74567+682276+2466-57000)÷3=23万4103人の看護職員が必要です。
特定機能病院では、57000÷2=2万8500人の看護職員が必要です。
医療法の人員配置基準による標準看護職員数は、外来患者30人に1人ですので、病院外来に必要な看護職員は1397864÷3=4万6595人です。
これらの必要数を合わせて約44万人の看護職員がいれば、全国の病院は医療法の標準を満たせるはずです。
病院に従事する看護職員数は87万人(看護師72万5560人、准看護師14万7801人)ですので、医療法標準数に対しては倍ちかいゆとりがあり、「看護師不足」ではありません。
実際、看護職員の医療法標準数が遵守できていない病院はほとんどありません。
しかし、看護職員が大病院に偏って配置されている状況は医師と同様です。

たとえば特定機能病院では医療法標準数の2倍近い看護職員が配置されています。
看護職員のうち看護師は、特に大病院に偏って配置されています。
診療報酬が高い入院基本料の施設基準を取得するためには看護師の比率を高める必要があるためでしょう。
看護師不足の真相は、7対1入院基本料の取得を狙う病院が多いためです。
7対1入院基本料を取得するためには医療法標準数の倍以上の看護職員の確保が必要です。

(保健医療経営大学学長ブログ転載)

▼かささぎ日誌

やっと人さまの仕事ぶりが目に入るようになった。
つまり、ミスを発見し、出荷前にあらためることができた。
一年かかりました。

半沢直樹でリリイさんがお母さん役で出てきましたねえ。
堂々たるおかあさんぶりでしたね。地に足がついてた。

かささぎもねじで苦労している。
大型の機械をとめるのに、大きなネジ。
具体的にはトラスねじМ4の30が必要なところ、それ以外のしかなくて。
ほかのラインをあたっても、その長さののは使っていません。
注文して待つしかない。

では今日も元気に行ってくる。

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コメント

見出しをかえました。
より正確になった。
せっかくの記事がうもれてしまう。

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