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2013年9月 2日 (月)

平成26年度診療報酬改定の動向(37)(38)

保健医療経営大学学長

橋爪 章
2013 年 9 月 2 日 平成26年度診療報酬改定の動向(38)
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「次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方について(案)」と医療保険部会・医療部会における主な発言の紹介の続きです。
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2.次期診療報酬改定の社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方について
(4) 医療機関相互の連携や医療・介護の連携によるネットワークについて
ア 限られた医療資源の下、急性期から在宅医療、介護まで、患者がどのような状態であっても、状態に応じた療養環境で適切な医療を受けることができるよう、地域ごとに「地域完結型」の医療のネットワークを構築する必要がある。
こうしたネットワークにおいては、患者は状態に応じて適切な医療機関や施設、在宅等のサービスを受けられ、状態の変化によりサービスが変わる場合においても、安心して円滑に次のサービスを受けることができるよう、移動先の紹介・確保、移動元と移動先での情報共有等が行われるようにしなければならない。
イ 診療報酬においては、これまでも、地域連携パスを活用した医療機関の連携、救急医療における後方病床の患者の受入れ、入院中の多職種による退院指導、ケアマネジャーとの連携等の評価を行ってきた。
医療機関の機能分化・強化と連携や医療・介護の連携をさらに推進するため、入院医療、かかりつけ医、在宅医療、歯科医療、薬局、訪問看護、介護などのネットワークにおいて、患者を支えるこれらの施設等が協力し、患者の状態に応じた質の高い医療を提供することや、「病院から在宅へ」、「医療から介護へ」の円滑な移行を図ることに対する評価について検討を行う必要がある。
(主な発言)
○ 病院・病床の機能分化は診療報酬や医療計画で進めていくことが大事だが、患者の立場では、急性期が終わった後にどうなるのか不安になり、医療機関の連携が非常に重要。
これまでも救急患者の地域連携紹介加算や地域受入加算、退院調整加算等があるが、診療報酬上も医療機関が連携を進められる条件を作っていく必要。
患者が安心して、ニーズに応じた医療を受けられるようにするための連携も忘れてはいけない。
○ 地域に密着した医療の担い手である中小病院、有床診療所、診療所が連携して、地域ごとに介護も含めて地域包括ケアシステムを構築するとともに、それを支える高度急性期医療を担う大病院との連携も重要。
急性期病床から慢性期病床、在宅医療まで、医療機関の連携を評価し、地域の複数の医療機関が協力して、患者の状態に応じた質の高い医療を提供することを支援する必要。
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「連携」は、この数十年来のキーワードですが、重要性を唱えるだけでは一歩も進みませんし、実際、あまり進んでいません。
具体策が求められます。

2013 年 9 月 1 日 平成26年度診療報酬改定の動向(37)
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「次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方について(案)」について、医療保険部会・医療部会における在宅医療に関する主な発言の紹介の続きです。
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2.次期診療報酬改定の社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方について
(3) 在宅医療について
(主な発言の続き)
○ 在宅で最後まで療養生活を続けられるよう、訪問看護を推進していく必要。
24時間対応や看取り・重度化への対応が必要で、看取り等の機能に応じて、訪問看護ステーションの評価を行うとともに、訪問看護ステーションの大規模化を促す方策を検討すべき。
また、病床の機能分化が進むと、地域で多様な患者への対応が求められるため、医療依存度の高い者への訪問看護が適切に評価される仕組みが必要。
医療機関と訪問看護ステーションの連携により、専門的なケアを提供できる人材を活用する仕組みが必要。
○ 訪問看護ステーションの大規模化を診療報酬の評価でお願いしたい。
○ 訪問看護ステーションは増えているというが、閉鎖するところも多く、なぜ閉鎖するのか理由を調べて、安定した事業展開ができるような対応を検討する必要。
○ 訪問看護ステーションが閉鎖するのは、看護師がいなくなるから。
規模の大きな病院には看護師がいるので、その中から訪問看護をやりたい人を出すことができる。
診療報酬で手当てしてほしい。
○ 在宅医療を拡大する上で、医療機関から在宅への円滑な移行、医療と介護の連携を進めることが重要。
在宅医療に当たる医師、訪問看護の役割は重要。
訪問看護師の数を増やすため、キャリアパスも含めて検討すべき。
○ 高齢者歯科、在宅歯科、周術期歯科など、口腔機能に着目した歯科医療について取組を始めている。
医科・歯科連携、病・診連携、多職種連携等の課題があるので、次の診療報酬改定では、諸課題を解決していく方向の対応を議論してほしい。
○ 在宅歯科医療でも、医療連携が重要だが、連携の取組が進んでいない。
医科歯科連携、多職種連携が進むよう、医科から積極的に連携を求める仕組みができないか検討してほしい。
○ 在宅医療で果たせる歯科の役割は大きいはずだが、在宅療養支援歯科診療所が増えていない。
在宅療養支援歯科診療所でなくても、かかりつけ歯科医が訪問診療をやっているケースも多いが、医療や介護の現場から在宅歯科医療への依頼が少ないのが課題。
要介護者の在宅歯科のニーズに応える仕組みを検討する必要。
早期に口腔内の状態を把握して、歯科医療や口腔ケアをしていくことが大事であるが、医療や介護との連携が少ないので、連携システムを構築する必要。
○ 薬局の在宅医療の推進に向けて、量の確保とともに、質の高い在宅医療の体制整備を行っている。
しかし、薬局の在宅医療の実績は少ない。
より積極的な在宅医療への参加を進めたい。訪問薬剤管理指導を実施するため、かかりつけ薬局・薬剤師機能を強化し、地域の実情に合わせた24時間の相談体制を整備したい。
また、慢性疾患の患者を中心に長期処方が増えており、患者に応じた調剤、薬剤の交付、管理を行いたい。
残薬の確認・管理は医薬品の適正使用を促し、医療費の節約にも貢献。
次の診療報酬改定では、かかりつけ薬局・薬剤師機能の評価をお願いしたい。
○ 入院前と入院中の薬剤の連携が重要であり、薬局薬剤師と病棟薬剤師が連携することにより、質の高い切れ目のない業務を行いたい。
○ 在宅医療では薬を使うので、薬剤師が適切に関与し、医薬品の適正使用と安全管理を確保する必要。
かかりつけ薬局・薬剤師が地域の中で役割を担うことが必要。
薬局の在宅医療の推進に向けて、取り組んでいるが、地域の薬局・薬剤師が十分に活用されていない状況。
薬剤師が在宅で適切な医薬品共有と管理ができるよう、検討する必要。
○ 医療機関、訪問歯科、訪問看護ステーション、薬局それぞれの施設を充実することも大事だが、在宅医療では、各施設、各職種が連携することが重要。
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「24時間対応」ができなければ、療養病床から在宅への移行は円滑に運べません。
しかし、24時間対応を厭わない看護師を確保するのは困難です。
解決策は、訪問看護ステーションを大規模化して訪問看護師の夜勤頻度をできる限り少なくするしかありません。
在宅療養支援診療所・病院も、同じ理由で、小規模だと24時間対応が困難となります。
200床以上の大きな病院が在宅医療に関与する仕組みがなければ、在宅医療推進は画餅でしょう。

(転載記事です)

▼かささぎ族のボソボソ話

先週しごとの休みの細切れ時間にみていたアクセス解析で、こういうのがあった。

平成24年の改訂でヘルパーの賃金下がったという回答が六割。
ええっこれはたいへんだなあ。とおもっていたら、今朝の西日本新聞のトップ記事も
それに絡むような話で、目をひいた。(研修費がかさむので、もっと出せと)
宮崎監督の引退ばなしのすぐ下に。

ああもう時間やん。。。。さいなら。

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コメント

検索サイト Yahoo  検索ワード 診療報酬改定 平成26年度 問題点

10位
7位8位9位は学長ブログ

これも学長ブログではあるが

関係ないんだけどさ。
こないだわが工場では防火訓練がありました。
実技消火で11人が消化器じやない消火器のせんを引いた。
内心気になるかささぎ、消火器一個いくらかな、高いよね!全部で十万以上かかったろう。だれが支払うん?
会社と思うけど、。

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