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2013年8月 1日 (木)

平成26年度診療報酬改定の動向(7) 国と地方が協働する改革

保健医療経営大学学長

橋爪 章
2013 年 8 月 1 日 平成26年度診療報酬改定の動向(7)
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社会保障制度改革国民会議の報告書(案)の総論部分で医療に言及した部分の抜書きの最後です。
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<国と地方が協働して支える社会保障制度改革>
子育て、医療、介護など社会保障の多くが、地方公共団体を通じて国民に提供されており、社会保障における地方公共団体の役割は極めて大きい。
制度運営について、住民と直接向き合う地方公共団体は、各地域における社会保障の運営責任者というべき存在であると言える。
したがって、今般の社会保障制度改革については、その成果を確実に国民に還元していくためにも、地方公共団体の理解が得られるような改革とし、自己改革や応分の負担など国と地方公共団体がそれぞれ責任を果たしながら、対等な立場で協力し合う関係を築くことが重要である。
また、社会保障制度改革の推進に当たっては、国が基本的なビジョンを示しつつも、地方公共団体が主体的かつ総合的に改革に取り組んでいけるよう、社会保障における国・都道府県・市町村の役割分担の見直し((P)例:国民健康保険の保険者など)、地方公共団体の必要な役割・財源の強化((P)例:地域医療提供体制に関する都道府県の権限強化など)、社会保障制度改革を進めるための基盤整備((P)例:人材の確保や必要なデータの整備など)について、国と地方公共団体が連携して進めていくことが必要である。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
『社会保障における地方公共団体の役割は極めて大きい。』『地方公共団体は、各地域における社会保障の運営責任者』『国と地方公共団体がそれぞれ責任を果たし』と、地方公共団体が社会保障の責任者だと強調しています。
日本国憲法第二十五条の後段には、
”国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。”
とありますので、社会保障の責任の主体は国です。
地方公共団体の運営については、日本国憲法第九十二条に、
”地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。”
とありますので、「地方自治の本旨」を超え、国が統一的に行う日本国民のセィフティネットの部分にまで責任を負わせるのは行き過ぎでしょう。
地方自治の本旨とは、法律をもってしても侵害できない地方自治の核心部分を指すとされ、具体的には住民自治と団体自治を指すとされています。
住民自治とは、住民自らが地域のことを考え、自らの手で治めることです。
団体自治とは、地域のことは地方公共団体が自主性・自立性をもって、国の干渉を受けることなく自らの判断と責任の下に地域の実情に沿った行政を行っていくことです。

(保健医療経営大学学長ブログ転載)

▼かささぎ日誌

ああ。とってもいそがしい。
昨日は棚卸、七月分のノルマが三日分残った。
二ロット分を二時間の残業でやっつけた。

五木寛之の親鸞、読んでいたのですが、いつのまにか離れてる。
やれやれ。あれ、大ファンの人たちがいるんだよね。

思うにじぶんは死ぬときなむあみだぶつもなんみょうほうれんげきょうもアーメンもなにも言わないような気がする。

今朝、パソコンをひらくと、まっさきに麻生さんの失言にぶつかり、その真意を文脈の中で確かめた。やれやれ。大好きなんですが。

かささぎ工場用語:
ロット番号:同一の工場、同一の日付製の製品に付される番号。
一回に製造される、ひとまとまりの製品につけられるのはおなじ番号。

クレームがきたとき、例えば九州工場だということがひと目でわかるようになっているし、いつ、だれが検査をしたか責任者の印も押されている。

▼コメントまとめ

時間なかった。かえってするね。ごめん。

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