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2013年8月20日 (火)

平成26年度診療報酬改定の動向(25)

保健医療経営大学学長

橋爪 章
2013 年 8 月 20 日 平成26年度診療報酬改定の動向(25)
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「次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方について(案)」と医療保険部会・医療部会における主な発言の紹介の続きです。
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1.基本認識について
(1) 社会保障・税一体改革における医療の機能強化と重点化・効率化
イ しかし、今後の更なる高齢化の進展により、医療ニーズが変化しながら増大していく中で、引き続き国民が質の高い医療を受けられるようにするためには、医療提供体制の再構築に取り組み、限られた医療資源を医療ニーズに合わせて効果的かつ無駄なく活用できるようにすることが必要である。
ウ このため、社会保障・税一体改革においては、消費税率を引き上げ、その財源を活用して、医療サービスの機能強化と、同時に重点化・効率化に取り組むこととされている。
具体的には、診療報酬改定、補助金の活用、医療法改正等により、
・ 急性期病床の位置付けを明確化し、医療資源の集中投入による機能強化を図るなど、医療機関の機能分化・強化と連携を推進
・ 医療機関の連携、医療・介護連携等により必要なサービスを確保しつつ、一般病床における長期入院の適正化を推進
・ 在宅医療の拠点となる医療機関の役割を明確化するなど、在宅医療を充実等に取り組むことが示されている。
エ 団塊の世代が75歳以上となる2025(平成37)年に向けて、急性期から回復期、長期療養、在宅医療まで、患者が状態に合った適切な医療を受けることができるよう、本年8月6日に取りまとめられた社会保障制度改革国民会議の報告書も踏まえ、医療機関の機能分化・強化と連携を進め、急性期病床をはじめとする各病床の役割を明確化した上で機能に応じた充実を行うとともに、急性期を脱した患者の受け皿となる病床、かかりつけ医機能、在宅医療等を充実していかなければならない。
(主な発言)
○ 現状では、急性期の病床が多く、その後を受ける亜急性期、回復期の病床が少ない。
患者の状態、症状にあった医療が行われているのか心配。
社会保障・税一体改革の方向に沿って、高度急性期、一般急性期、亜急性期、回復期等に病床の機能分化を推進し、患者像にあった医療が効率的に提供できることを目指す必要。
それぞれの機能に応じて、必要な病床数をバランスよく整備する必要。
特に、急性期病床の機能は、明確化する必要。
急性期にそった患者を受け入れられるよう、患者の重症度を評価するとともに、急性期病床の平均在院日数の短縮に結びつけることが重要。
その際、急性期を出た患者の受入れ先を整備し、ハレーションを最小限に食い止める工夫が必要。
○ 社会保障・税一体改革について、2025年の姿に向けて、着実に進める必要。
現場の混乱がないようにソフトランディングを図ることも重要ではあるが、病床や病院の機能分化を通じ、患者の状態に応じた適切な医療提供を行うとともに平均在院日数の縮減等が必要。
○ 中期財政計画では、2年間で8兆円の赤字削減が必要と言われており、厳しい財政状況の中で、診療報酬改定を迎える。
社会保障の重点化・効率化が非常に大事な課題。
病床の機能分化・連携は重要であり、できるだけ早く実現すべき。
医療の充実と重点化・効率化はセットであり、医療提供体制の連携強化、機能強化と併せて、平均在院日数の短縮に取り組むべき。
長期療養や有床診療所は、急性期病床の適正化の受け皿として充実する必要はあるが、新たに社会的入院が発生しないよう考慮が必要。
○ 病院・病床の機能分化、資源の集中投資は喫緊の課題。
医療法改正とそれに伴う具体的な施策の展開は早急に実施すべき。
医療機能の分化に資する補助金と診療報酬を合わせて、医療提供体制の構築に向けた手法を導入すべき。
○ 病院、病床機能の分化や病院と診療所の機能分化と連携をきちんと評価する必要。
○ 病床の分化・連携も進める必要があり、診療報酬と補助金を組み合わせてやる必要。
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病床の機能分化と(急性期病床の)平均在院日数の短縮が強調されています。
次期診療報酬改定における入院基本料の施設基準でこれらが求められることはほぼ間違いありません。

(転載元:保健医療経営大学学長ブログ)

お盆を過ぎると、一気に秋が忍び寄るんですが、まだ相当暑いですね。
まだまだ麦茶一本と緑茶一本、あと余分のペットボトル分一本もっていってます。

ではいってきます。

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