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2013年8月19日 (月)

平成26年度診療報酬改定の動向(23)(24)

保健医療経営大学学長

橋爪 章

2013 年 8 月 19 日 平成26年度診療報酬改定の動向(24)
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8月9日の医療保険部会で提出された「次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方について(案)」と医療保険部会・医療部会における主な発言について順次紹介いたします。
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1.基本認識について
(1) 社会保障・税一体改革における医療の機能強化と重点化・効率化
ア 我が国の医療については、国民皆保険の下で、医療関係者の献身的な努力により、世界トップレベルの長寿、新生児死亡率や妊産婦死亡率の低さ等を実現してきた。
また、医療費の対GDP比は、OECD諸国の中で中位にあり、世界一の高齢化水準に鑑みれば、決して高い水準ではなく、世界に高く評価されるコストパフォーマンスを達成してきた。
今後の超高齢社会においても、必要な医療は保険診療で行われるべきという基本理念の下、国民皆保険を堅持し、国民の健康を守っていく必要がある。
(主な発言)
○ 国民会議報告書案でも、日本の医療は世界に高く評価されるコストパフォーマンスを達成してきたと、非常に評価している。
医療現場ががんばってきたということを、認識してほしい。
しかし、2025年を考えると、今のままではいけない。
病床の機能分化、在宅医療の充実は当然と思っている。
その中で、必要ないものが出てくると、効率化する場所だと思う。
そういうのが少しでもあれば見つけていきたいが、充実は絶対しなければならない。
医療提供体制をしっかり作るということはやるべき。
平成26年度診療報酬改定では、改革に向けての評価をしなければならない。
消費税引上げ財源を使って、平成26年度診療報酬改定はプラス改定が必要。
それをもって改革につなげる必要。
○ TPP交渉が始まり、規制改革会議では保険外併用療養費制度を最優先課題として、混合診療の解禁を求める意見が出ている。
改定の基本方針には、今後の超高齢社会でも、必要な医療は保険診療で行われるべきとの理念の下、国民皆保険を堅持し、国民の健康を守るという基本認識を書き込むべき。
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次期診療報酬改定はプラス改定が必要との発言、国民皆保険を堅持すべきとの発言です。
発言があったからといってそのようになるものではありませんが、資料として公開されている以上は、尊重されるべき発言です。
現実としてプラス改定の期待は薄いにせよ、全体として次期改定が大幅なマイナス改定となることはないでしょう。
ただし、「効率化する場所」については、大きな切込みを覚悟しなければなりません。
「保険外併用療養費制度」についても、何らかの拡充策が盛り込まれるかもしれません。

2013 年 8 月 18 日 平成26年度診療報酬改定の動向(23)
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8月9日に開催された社会保障審議会医療保険部会では、社会保障制度改革国民会議報告書と「次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方について(案)(これまでの医療保険部会・医療部会における議論を整理したもの)」(全文を本ブログで既紹介)のほか、参考資料として医療保険部会の各委員の発言要旨【未定稿】、医療部会の各委員の発言要旨【未定稿】、医療保険部会・医療部会における主な発言、岡﨑委員(全国市長会国民健康保険対策特別委員長/高知市長)提出資料、小林委員(全国健康保険協会理事長)提出資料、白川委員(健康保険組合連合会専務理事)提出資料、菅家委員(日本労働組合総連合会副事務局長)提出資料、福田委員(全国知事会社会保障常任委員会委員長/栃木県知事)提出資料が配られています。
岡崎委員提出資料は、全国市長会による8月6日(社会保障制度改革国民会議報告書の提出日)付の文書で、国民健康保険の運営主体の移行についての高い評価がなされています。
小林委員提出資料は、全国健康保険協会による8月6日付の文書で、協会けんぽの財政基盤強化について、国民会議報告書は具体性の乏しい不十分な内容であると述べています。
後期高齢者支援金に対する負担の按分方法を全面総報酬割とすることで生ずる税財源は、被用者保険グループ内の負担の調整によって生じた財源であり、被用者保険の負担を軽減するために用いることが筋であるが、国民会議報告書は、国民健康保険の財政上の構造的問題を解決することに用いる考えが示されており、反対だとの意見表明です。
白川委員提出資料は、健康保険組合連合会会長コメント(8月7日付)で、国民会議報告書の内容には、国民皆保険と高齢者医療を支えるための拠出金負担に苦しんでいる健保組合の厳しい財政状況に関する認識がまったく感じられず、納得できないと述べています。
後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入によって削減される国庫財源を、被用者保険ではなく、国民健康保険の財政補填のために転用するといった方策は、現在すでに国保のために過重な財政負担を強いられている被用者保険に対して、さらなる負担増を求めるものであり、国保財政の分析と改善の努力が不十分なまま、国の財政責任を被用者保険に転嫁する方策には反対との意見表明です。
菅家委員提出資料は、日本労働組合総連合会の「談話」(8月7日付)で、「高齢者医療制度や年金制度の抜本改革が示されていない上に、消費税の負担増を医療・介護にどのように還元するかの具体的な提起もなく、改革の名に値しない不十分な内容である」と述べています。
総論では、医療分野における「年齢別」から「負担能力別」への負担の見直しが述べられているのに具体的な提案はなく、年齢別の制度である後期高齢者医療制度を肯定するなど、総論の考え方が具体論に貫徹されていないこと、被用者保険財政の4割以上が高齢者医療制度への支援金・納付金に支出されている構造にまったく手をつけることなく、現行の高齢者医療制度を温存しようとしていることは問題であること、介護予防給付を新たな地域包括推進事業(仮称)に移行する案は介護の重度化防止という観点から問題であることなどが意見表明されています。
福田委員提出資料は、全国知事会社会保障常任委員会による「社会保障制度改革の今後の進め方について」(8月6日付)で、今後、改革の具体化に当たっては、特に次の点について、議論を尽くす必要があるとしています。
1 国保について
(1) 構造的な問題の抜本的な解決について
単に保険者を都道府県に移行するだけでは、国保の構造的な問題は解決せず、巨大な赤字団体を生むだけである。
構造的な問題を抜本的に解決することは国の責任であり、後期高齢者支援金の総報酬割導入により不要となる国費を国保に優先投入することはもとより、増嵩する医療費への対応など今後赤字を生み出さずに運営できるよう、将来にわたり安定的な運営と持続可能性を担保するための措置を講ずる必要がある。
その上で、全ての医療保険制度の全国レベルでの一元化に向けた具体的道筋を明らかにする必要がある。
(2) 運営主体のあり方について
国保の運営主体のあり方を議論するに当たっては、都道府県と市町村が協働する分権的な仕組みとすることが重要であり、都道府県と市町村の役割と責任の分担や市町村のインセンティブ等の法的な整理、保険者の形態、さらには保険料率の設定など、制度の骨格となる事項について十分検討する必要がある。
2 医療提供体制改革について
地域医療ビジョン等の策定とこれを踏まえた医療機能の分化については、地方はもとより医療機関の理解を得られる内容とすることが必須であるが、その実現に向けた道筋は未だ明らかではない。
国と地方、さらには関係団体との間で手順を踏んだ丁寧な議論を行い、国が主体となった医師・診療科の偏在是正対策などを含め、実効性のある方策を講ずる必要がある。
医療制度改革は、地方の理解と協力なしには推進し得ないものであり、いやしくも国の責任と負担のみが軽減され、一方的に地方に転嫁するようなことがあってはならない。
今後、上記のことを踏まえ、地方と国との間で、真に持続可能で実効性のある制度の構築に向けた、本質的かつ本格的な議論が行われるよう強く求める。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
国民会議報告書には法的な裏付けがありますので、従前の報告書と違い、提出後に反対表明をしても負け犬の遠吠え的ではありますが、今後の社会保障改革の筋道が順風満帆ではないであろうことは予想されます。

(保健医療経営大学学長ブログ転載)

▼かささぎ日誌

きのう、昼前、柳川の久仁子ちゃんがやめの実家のご母堂のおとむらいのため、帰っていたので、らんさんと二人、弔問。いろいろ四十年のつもるはなしを。

それがすみ、二時半から、次男を大分の寮まで、210号線を通って送る。

帰りは長男の運転。210号が途中で11号になっていて、九州の背骨を通ってしまった。それはそれでよかった。
えっくすじゃぱんの歌の鼻歌を、わたしははじめてきいた。
しらべねば。あれはいったいなんという歌だったのか。

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