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2013年7月26日 (金)

平成26年度診療報酬改定の動向(3) 部門別利益率比較

保健医療経営大学学長

橋爪 章

2013 年 7 月 26 日 平成26年度診療報酬改定の動向(3)

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中医協の「医療機関のコスト調査分科会」がまとめた「平成24年度医療機関の部門別収支に関する調査報告書(案)」による主要なレセプト診療科(入院外来合計の病院数が50以上の診療科)の収支の状況は次の通りです。

(部  門) 入院収支差 外来収支差 入院外来計収支差
内   科    -5%    7%       0%
精 神 科   -24%  -44%     -32%
神経内科     -8%   -9%      -7%
呼吸器科    -10%   10%      -2%
消化器科     -1%    3%       0%
循環器科     -1%    4%      -1%
小 児 科     5%  -25%      -4%
外   科    15%   -6%       9%
整形外科      3%  -34%      -3%
脳神経外科     8%   -6%       5%
心臓血管外科   13%  -34%      10%
皮 膚 科   -18%  -88%     -61%
泌尿器科     15%    4%       8%
産婦人科    -12%  -53%     -20%
眼   科    41%  -38%      11%
耳鼻咽喉科    15%  -34%       1%
放射線科     42%   -8%       6%

診療科によって大きく異なっています。
皮膚科、精神科、産婦人科、神経内科では医業費用が医業収益を大きく上回り、眼科、心臓血管外科、外科、泌尿器科では医業収益が医業費用を大きく上回っています。
診療報酬改定の際は特定の診療科に利益や損失が集中しないような調整がなされますので、この調査結果を見る限りは、眼科(特に入院)に厳しく皮膚科(特に外来)に優しい改定となることが予想されます。
しかしながら、この調査は、7対1または10対1入院基本料を算定しているすべての病院(3570病院)に調査を依頼したにかかわらず、応諾したのは455病院(応諾率13%)にすぎず、有効回答は216病院(有効回答率6%)にとどまっています。
これでは調査結果が実態を反映しているか否か疑問であり、他の諸調査で裏打ちされない限りは、診療報酬改定の基礎資料とはなり難いかもしれません。

(保健医療経営大学学長ブログ転載)

▼資料

医業費用とは

委託費・減価償却費・租税公課・保険料・地代家賃/賃借料・水道光熱費・修繕費・消耗品費・宣伝広告費・給与費・接待交際費
研究研修費・その他経費 等の勘定科目のことを総称します。

※かささぎの疑問

なぜ精神科の経費は高いのだろうか。これ、気になります。ほかの科はなんとなくわかるが。
しらべてみたら、こんなんが出ました。おりべさんの論文。織部、ではなくて織辺聡。

http://www.mba.u-hyogo.ac.jp/SBR/1-1/095.pdf#search='%E3%81%AA%E3%81%9C%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E7%A7%91%E3%81%AE%E5%8C%BB%E6%A5%AD%E7%B5%8C%E8%B2%BB%E3%81%AF%E9%AB%98%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B'

これで直接わかるわけではない。
でも、ゾロ(後発医薬品)を使うより、正規の元祖薬を使ったほうが病院の収益率はいいという事実、これを読んではじめてわかった。使えば儲かるなら、ほうっていても流れは変わる。

統計グラフ用語、せんど、わいど、という言葉。
とがる尖度、歪む歪度。
イメージはわきます。

わかった。
精神科は、手術がなく、診療材料も使用しないから、だから医薬品代の占める割合が高くなる。とかかれていた。なんだ、そうか。でも、それは薬代の費用に占める割合の話でしょ。引き続き、なぞは謎。

以下は、別のところから引きました。一部分を拝借。
ありがとうございます。
さきほどの兵庫県立病院の織辺さんのはコピペができないようになっています。

こういうのはまったくなにがなにかさっぱりわからないんだけど。
ちょっとずつかじっていたら、かささぎの腹の中である日パズルが完成する日がくるかしら。

社会保険診療報酬に係る所得税の概算経費の特例(松浦章彦税理士事務所ブログ)より

「医業或いは歯科医業を営む個人(又は医療法人)の、その年(又はその事業年度)の社会保険診療報酬の収入金額が5千万円以下の場合には、実際に要した経費ではなく税法で定められた概算経費率を用いて必要経費(又は損金)の額を計算することが認められています。一般に、社会保険診療報酬に係る概算経費の特例と呼ばれています。個人或いは法人の何れに付いても適用があります。本来は小規模医療機関の事務処理負担の軽減を目的に設けられた制度なのですが、現在どちらかと言えば実額経費と概算経費を比較してより有利な方を選択すると言う一種の節税策として用いられているのが実態の様です。

ではどの程度の割合の医療機関が選択適用しており、どの程度の経済メリットがあるのか検証してみましょう。平成23年秋に会計検査院が実施した調査結果が有ります。個人開業医である有資格者(社会保険診療報酬の年間収入が5千万円以下)のうち、35.1%が概算経費率による必要経費の計算を選択しています。因みに特例適用者の全医業収入の平均は3410万円、この内自由診療の占める割合は12.4%です。医業収入から実際に要した売上原価と経費を控除した損益差額の平均は1747万円ですから、実際原価率は大凡50%と言うことになります。これを概算経費率で計算しますと原価率は70.4%となります。社会保険診療報酬の約2割について過剰に必要経費が認められることになり、これに起因して所得税と住民税負担が平均194万円軽減されます。社会保険診療についての事業税は非課税ですから考慮する必要は有りません。特例の適用状況を診療科別にみますと、顕著な開差が認められます。特例適用率が最も高いのは精神科の58.9%で、医業収入全体に占める必要経費割合は60.1%になります。一方、最も低いのは外科の19.8%で、必要経費割合が85.8%と精神科に比べると相当差異があります。歯科の適用率は31.5%で、必要経費割合は74.1%、医業全体と比較しても大きな相違はありません。

医療法人についても同様の措置が講じられていますが、事業規模が大きいため特例の適用を受けるものは少ない様です。」

▼きのうの最強の名医、ドクターズ、
みました。
高嶋さんおもしろーい。

主役の医者が往年の加山雄三みたいな王道をうゆくハンサムだから、何をやっても勝てない。そこで、あの線ですか。おおげさ。でも受ける。野際さんとのやり取りで、腹抱えて笑いました。母と。

医者は儲からないし、きついし。という伊藤蘭さん(医師役)のセリフがあった。
えっそうなの。とおどろく。

ではいってきます。さすがに五日連続残業はないよね。きょうは早く帰れますように。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q134382303

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コメント

ここ、読まれていた。

概算経費率 租税公課

けんさくでよまれていました

なしかよまれとった

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