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2013年7月 2日 (火)

医療法等改正法案(11) 持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行

保健医療経営大学学長

橋爪 章

2013 年 7 月 2 日 医療法等改正法案(11)

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平成18年医療法改正で、医療法人の非営利性を徹底するため、持分なし医療法人(解散時の残余財産の帰属先について個人(出資者)を除外し、また、持分として出資額に応じた法人資産の払戻請求が認められない)が医療法の本則となりましたが、持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行が十分に進んでいるとは言えません。
平成25年3月末現在の医療法人数は48820ですが、持分なしは13%にすぎません。
このため、持分あり医療法人から持分なし医療法人に移行するものについて、その間、医療法人の経営者の死亡により相続が発生することがあっても、相続税の支払いのための出資持分払戻などにより医業継続が困難になるようなことなく引き続き医療を提供できるようにするため、さらなる移行促進策が検討されています。
持分なし医療法人への移行の意義や「出資持分のない医療法人への円滑な移行マニュアル」の活用等について周知が行われますが、医療法改正案として、(医療法人による任意の選択の下で、)移行について計画的な取組を行う医療法人(移行検討の定款変更、移行計画の作成などが要件)を、都道府県知事が認定する仕組みが導入されます。
認定を受けた医療法人に対しては、都道府県が指導、助言等の支援を行います。
その他の支援策案としては、税制措置(出資者の死亡に伴い相続人に発生する相続税の納税猶予等の特例措置)、補助制度(移行を支援するコンサルタントに係る経費の補助)、融資制度(出資金の払戻しの際に要する資金の融資)についての検討がなされています。

保健医療経営大学学長ブログ転載

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