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2013年7月20日 (土)

在宅医療の動向(9) 特定施設入居者への訪問診療料が倍に

保健医療経営大学学長

橋爪 章

2013 年 7 月 20 日 在宅医療の動向(9)

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平成24年診療報酬改定では、特定施設(有料老人ホーム、軽費老人ホーム(ケアハウス)、養護老人ホームなど)における在宅医療の評価が引き上げられました。
改定前は、同一建物の2人以上の患者への訪問診療料は(1人のみ訪問であれば830点であるのに対し、)200点でしたが、改定後は、特定施設の入居者であれば400点となりました。
特定施設に入居している要介護者に対しては、「特定施設入居者生活介護」という、日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話が行われる介護保険サービスがあります。
特定施設入居者生活介護の事業所数、受給者数は増加の一途で、平成22年の事業所数は3641事業所、受給者数は年間累積で150万人を超えています。
この介護保険サービスの施設基準は次の通りです。
(設備基準)
① 介護居室:原則個室、プライバシーの保護に配慮、介護を行える適当な広さ、地階に設けない等
② 一時介護室:介護を行うために適当な広さ
③ 浴室:身体の不自由な者が入浴するのに適したもの
④ 便所:居室のある階ごとに設置し、非常用設備を備える
⑤ 食堂、機能訓練室:機能を十分に発揮し得る適当な広さ
⑥ 施設全体:利用者が車椅子で円滑に移動することが可能な空間と構造
(人員基準)
①管理者 … 1人[兼務可]
②生活相談員 … 要介護者等:生活相談員=100:1
③看護・介護職員 …
要支援者:看護・介護職員=10:1
要介護者:看護・介護職員= 3:1
※ただし看護職員は要介護者等が30人までは1人、30人を超える場合は50人ごとに1人
④機能訓練指導員 … 1人以上[兼務可]
⑤計画作成担当者 … 介護支援専門員1人以上[兼務可]
※ただし、要介護者等:計画作成担当者=100:1を標準

(保健医療経営大学学長ブログ転載)

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