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2013年6月24日 (月)

医療法等改正法案(3)  病棟単位で都道府県に報告する内容

保健医療経営大学学長

橋爪 章

2013 年 6 月 24 日 医療法等改正法案(3)

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医療機関は、以下の医療機能の中から、その有する病床の医療機能の現状と今後の方向を選択し、病棟単位で都道府県に報告することになります。
報告を求める各医療機能の考え方や具体的な内容、提供方法については今月中を目途にとりまとめられます。)
急性期:主として、急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、比較的診療密度の高い医療を提供する機能
亜急性期:主として、急性期を経過した患者、在宅・介護施設等からの患者であって症状の急性増悪した患者に対し、在宅復帰に向けた医療を提供する機能
回復期リハビリテーション:主として、急性期を経過した脳血管疾患や大腿骨頚部骨折等の患者に対し、ADLの向上や在宅復帰を目的としたリハビリテーションを集中的に提供する機能。
長期療養:主として長期にわたり療養が必要な患者を入院させる機能、主として長期にわたり療養が必要な重度の障害者(重度の意識障害者を含む)、筋ジストロフィー患者または難病患者等を入院させる機能
地域多機能:一つの病棟で複数の医療機能を持ち、幅広く対応できる機能
高度急性期」については、主に急性期機能と報告のあった医療機関の情報を分析し、その位置付けについて今後検討されます。
また、医療機関は、上記の医療機能と併せて、地域医療ビジョンを策定する上で必要な「提供している医療の具体的内容に関する情報」を都道府県に報告することになります。
報告する情報の例として次の事項が挙げてあります。
(全医療機能共通の報告事項)
病床数、高額医療機器の配置状況、医療従事者の配置状況、入院患者数、入棟前の場所別患者数、退棟先の場所別患者数等
(急性期機能の報告事項)
看護必要度(入院患者に提供されるべき看護の必要量)を満たす患者の割合、救急からの入院患者数、全身麻酔手術件数、悪性腫瘍手術件数等
「報告制度」の運用開始は平成26年度後半が予定されていますので、26年度前半までに報告の仕組みが整備されます。
報告制度の運用が開始される26年度後半からは、都道府県ごとに地域医療ビジョンの内容検討が始まり、27年度後半には、バランスのとれた医療機能の分化と連携を推進するための地域医療ビジョンが策定されて。平成25年度からスタートしている医療計画に追記されます。

(保健医療経営大学学長ブログ転載)

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