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2013年6月28日 (金)

医療法等改正法案(7)  さまざまな看護職員確保対策

保健医療経営大学学長

橋爪 章

2013 年 6 月 28 日 医療法等改正法案(7)

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抜本的な看護職員確保対策のため、看護師等人材確保法改正による新たな取り組みが提起されています。
離職中の者を含め、個々の看護師免許保持者の状況を的確に把握した上で、それぞれのニーズを踏まえた研修、情報提供、相談、職業紹介等の支援を実施していく仕組みです。
看護職員の復職支援の強化策として、看護師等免許保持者について一定の情報の届出制度が創設されます。
これにより、ナースセンターが離職者を把握し、ライフサイクルを通じて、適切なタイミングで、看護職資格保持者の要望に応じて情報提供等の支援を行い、就職斡旋と研修等の一体的実施など復職支援のためのきめ細やかな対応を行います。
このほか、看護師等の医療関係職種については、チーム医療を推進する観点から、業務範囲等の見直しが検討されています。
医師の指示の下、プロトコールに基づき、特定行為(高度な専門知識と技能等が必要な行為)を保健師助産師看護師法の改正によって看護師が実施できるようにする方向です。
そのための看護師研修制度の創設が検討されています

診療放射線技師については、CT検査、MRI検査等において造影剤自動注入器を用いた造影剤投与を行うことや、下部消化管検査に際して、カテーテル挿入部(肛門)を確認の上、肛門よりカテーテルを挿入すること等の業務範囲の拡大が検討されています。
歯科衛生士については、歯科医師の「直接の指導」の下に実施しているフッ化物塗布や歯石除去等の予防処置について、歯科医師との緊密な連携を図った上で実施することを認める方向です。

(保健医療経営大学学長ブログ転載)

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