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2013年5月 5日 (日)

国民会議の論点(見える化) ~ データ整理に消費税を

保健医療経営大学学長

橋爪章
2013 年 5 月 5 日 国民会議の論点(見える化)
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社会保障改革の具体策のひとつ、「見える化」についての論点です。
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○ 健康の維持・疾病の予防に対するインセンティヴが働くような仕組みの構築を推進するべき。
○ 地域の実情に応じた地域包括ケアシステムを構築する上で、地域の特徴や課題が客観的に把握できるようにデータを整理し「見える化」。
○ 一体改革では、改革があたかもすみやかに実行され、その効果もすぐに現れることを前提とした財政計画が立てられていたが、再考の必要が出てくる。例えば、医療提供体制改革により2015年度までに平均在院日数の減少等で4,400億円の効率化が生じることを見込んで、それも財源とした公費の追加が計画されていたが、さすがに2015年度までにその効果を期待することは難しいなど、改革のタイミング、スピードとこれまでの財政計画との調整は行わなくてはならない。
○ 後発医薬品の使用促進をはじめ、医薬品に関する見直し等について、具体的に医療費がいくら減るかといった議論をすべき。
○ 効果的かつ効率的な医療の提供に資するよう、データを収集・分析し、医療の質の更なる向上につなげることが必要である。保険で承認された医療も費用対効果などの観点から常に再評価されるべき。
○ 科学的根拠に基づいた医療を提供するべきであり、診療内容の選択の基準を提示できるようにするべき。
○ 保険者がレセプト情報などを使って医療機関の評価を行い、被保険者に伝えることを考えるべき。
○ 医療費財源や消費税財源を充て、医療の質の検証やレセプトチェックに有効なデータベースの構築、ICTの活用を行うことが重要である。
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「見える化」が医療の効率化や医療費抑制に絶大な効果があることは従前より言われていることですが、本格的に「見える化」実現のためのデータベースを構築するには莫大な予算が必要となります。
ここでは、その財源として「消費税財源」が言及されています。
税財源は「ばらまき」ではなく体制構築のために配分すべき、というのは正論ですが、国民の大多数は、消費税の増収分は社会保障給付費にそのまま充当されるものだと思い込んでいます。
社会保障制度改革推進法により、消費税収は「社会保障給付に要する費用」に充てると法定されています。
「給付費」でなく「給付に要する費用」との表現なので、体制構築に充てられたとしても国民への裏切りとはなりません。

(保健医療経営大学学長ブログ転載)

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