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2013年5月 2日 (木)

国民会議の論点(医療法)

保健医療経営大学学長

橋爪章
2013 年 5 月 2 日 国民会議の論点(医療法)
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社会保障制度改革国民会議の論点の中から医療法に関係することをピックアップしてみます。
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○ 消費増税に見合った社会保障改革が行われるかが重要であり、医療・介護1.6兆円の充実・効率化それぞれの内容を明らかにすべき。
○ 医療、介護、看取りまで継ぎ目のない地域医療・包括ケアを目標として各地域の医療・介護需要ピーク時までの地域医療・包括ケアビジョンを作成すべき。その際、地域医療ビジョンは、平成30年度とは言わず前倒しで作成。そのビジョンの実現に向けて、都道府県は地域医療計画を、市町村は地域包括ケア計画を、一定年間隔で策定すべき。それに沿った医療機能の分化・連携を促すための基金を創設(財源として消費税増収を活用)し、診療報酬や介護報酬による利益誘導ではなく、まずは補助金的手法で誘導すべき。医療機能の分化・連携が進んだ後、補助金的手法にあてていた消費税増収分を、順次医療機能ごとの診療報酬重点配分に移行していくべき。
○ 基金による財政支援は、地域医療・包括ケアビジョンの実現に向けて、具体的な地域医療計画・地域包括ケア計画が策定され、計画の実効性確保の手段も整備されることを前提とすべき。
○ 地域包括ケア計画は、市町村が主体となって、地域の高齢化ピーク時までの計画を策定し、介護だけでなく、在宅医療、住まい、生活支援、予防を位置づけるべき。特に「住まい」の確保は、長期療養患者や介護施設からの軽度要介護者の受け皿としても重要。
○ 時代によって医療は変わる。医療資源は有限であることを前提に、医療需要に基づいて医療資源を算定し、提供体制の総合計画を定めるべき。
○ 医療、介護、看取りまで継ぎ目のない地域医療・包括ケアを創生するためには、人口推計をはじめ、地域の特性に配慮した医療介護資源とニーズに関連するデータの可視化が重要。各地域からの報告内容の妥当性をチェックするとともに、既存データを集約・統合し、足らざるデータは収集することにより、住民、地域医療計画、地域包括ケア計画作成者に提供していくべき。
○ データを収集して、地域による一人当たり医療費のばらつきの原因や地域の取組の費用対効果を研究すべき。
○ 地域における病院・病床機能の役割分担・連携の望ましい姿を住民や医療提供者等に広く示すものとして、地域毎の医療資源の実態をベースに積み上げて、全体のあるべき姿を作成した実行可能な医療提供体制のビジョンを、都道府県知事が示すべき。具体的な仕組みについては、地方と協議し、地方の理解を得て構築すべき。
○ 都道府県医療計画の策定や医療機関の開設における医療保険者・市町村の積極的な関与。
○ 各都道府県が2次医療圏ごとに基準病床数を高度急性期・一般急性期・亜急性期といった新たな医療機能別に算定し(国が標準を示しつつ、地域の実情に応じて都道府県が補正を行う)、地域医療計画に盛り込むべき。
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これらは医療計画の策定に関する論点です。
医療・介護需要ピーク時を視越した計画の策定が強調されています。
消費税の増収分は、診療報酬に配分される前に、補助金的手法で医療機能の分化・連携を促すことに割り当てられそうです。

「病院・病床機能の役割分担・連携の望ましい姿を・・・地域毎の医療資源の実態をベースに積み上げて、全体のあるべき姿を作成」の部分は、次期医療法改正で予定されている医療機能別の届出制度のことでしょう。
全体のあるべき姿を作成した医療提供体制のビジョンは「実行可能な」ものであるべきこととされ、具体的には、2次医療圏ごとの高度急性期・一般急性期・亜急性期別の基準病床数が医療計画に盛り込まれるべきことが謳われています。
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○ 医療資源を国民の財産と考え、適正に養成、配置し有効に使用できるシステムとする必要があり、個人のすべての要求に応えることは不可能であることを前提に制度を再編すべき。
○ 都道府県が、これまで以上に地域医療提供体制の整備を積極的かつ主体的に行うことができるよう、例えば、保険医療機関の指定・取消権限を都道府県に付与するなど、都道府県の役割を拡大すべき。
○ 医療提供体制改革の実効性を高めるためには、医療計画の策定者である都道府県を国保の保険者とすることにより、保険者機能を通じた受益と負担の牽制を働かせることが効果的。
○ 地域医療提供体制整備の責任主体と、国民健康保険の保険者を都道府県に一本化し、地域医療の提供水準と保険料等の住民負担のあり方を総合的に検討することが可能な望ましい体制を実現すべき。
○ 医療計画の策定者である都道府県を国保の保険者とする、さらには医療計画の策定者である都道府県に保険医療機関の指定・取消権限を与えるほか、その実効性を高めるための諸施策を講じることとし、これらの方向性を医療法改正で明示すべき。
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これらは、医療計画の実効性を高める方法論についての論点です。
国保の都道府県一元化の真の狙いが述べられています。

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○ 我が国は医療機関数が多く、フリーアクセスのもとで医療資源を配分すれば、医師不足や看護師不足となりかねない。病院の機能分担と連携を図る必要があり、大都市以外では総合医中心の医療提供体制が必要である。
○ 医療機能の分化・連携のための医療機関の再編等を可能とし、ケアをベースとしたコミュニティ形成、町作りにも参画できるように医療法人制度の見直しを行うべき。具体的には、医療法人が病院経営の非営利性を担保しつつ付帯事業で住宅建設(サービス付き高齢者住宅、有料老人ホーム)や町のインフラ形成に参加、共同事業を立ち上げることができる道を開き、その際のファイナンスの選択肢として、今後慎重に設計されるべき「ヘルスケアREIT」等を視野に入れるべき。
○ 地域を起点とした公的安心サービス提供基盤の整備を進めていくため、病院の統合・再編による機能の集約化・分化と、医療・介護と高齢者向け住宅を結合すべき。
○ 医療法人制度及び社会福祉法人制度については、新しいまちづくりを促進する仕組みの構築が必要であり、具体的には、医療法人制度(及び社会福祉法人制度)の経営統合を促進する制度、医療法人(及び社会福祉法人)の「非営利性」を担保しつつ都市再開発に参加できるようにする制度、ヘルスケアも含むコンパクトシティに対する資金調達手段を促進する制度など、総合的な規制の見直しが必要。
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これらは医療機関の統合に関する論点です。
他産業にはずいぶん後れを取っていますが、医療も合併再編の時代の幕開けとなるのでしょうか。

(保健医療経営大学学長ブログ転載)

▼かささぎの一人ごと

きのう、佐藤先生から、英語公開講座の案内状が届いてました。
嬉しかったのですが、この状況では、いけそうもありません。

継続は力なり。と書かれていました。
佐藤哲三先生の温顔が浮かびました。

ちなみに、こないだ、ぽぽなさんのバングラデシュでの母国語の日スピーチ、動画をぜひみなさまご覧ください。

芭蕉のさくらの句もぽぽなさんが訳しておられます。
そのまんまでした。余計なものはなにもなかった。

おーるそーとおぶすいんぐす
ういりめんばー
ざちぇりーぶろっさむず。

たしか、こんなんだったとおもいます。
おとをうつすの、まったくかささぎは自信がありません。
ぽぽなさん、正解をおしえて。

そういや、中島昭三。なんやあの本は。
たく、ひとりよがりもいいところだわ。

つっこみたいところがいっぱい。
だけど、ありすぎて、それにまだよみおえていないし。
音が地を変えて移る。音韻移動。それがめいっぱい出てくる。
ですぎっちゅうの。
わからんごつなるとです。混乱のきわみ。

ああ、もう時間がない毎朝こういうことばっかりに時間をとられ、

あたしゃ化粧する間もありません。ただし、弁当はつめる。自分のぶんだけ。ほんじゃね。夜露死苦!

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