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2013年4月16日 (火)

後発医薬品の使用促進(5)  関係者間での問題意識の共有化が鍵

保健医療経営大学学長

橋爪章
2013 年 4 月 16 日 後発医薬品の使用促進(5)
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後発医薬品の使用促進のため、保険者において差額通知事業が行われています。
その通知を受けて変更した患者は、中央社会保険医療協議会の調査では約40%となっています。
今後の取組としては、後発医薬品シェアに関する情報の公表資料を拡充すること、「ジェネリック医薬品Q&A」を周知すること、医学教育や薬学教育において後発医薬品の使用促進に関する教育内容の充実を促すことなどが挙げられています。
各都道府県においては、都道府県医療費適正化計画に後発医薬品の数量シェアや普及啓発等の施策に関する目標や取組を盛り込み、その進捗状況等の評価や必要に応じた計画の見直し等への反映を行います。
また、都道府県協議会に地域の中核的な役割を果たす病院、後発医薬品メーカー、保険者をメンバーとして参加させ、後発医薬品の情報収集や理解の促進等の使用促進策の実施等に役立てます。
市区町村、保健所単位レベルでも協議会を設置し、差額通知事業、地域レベルでの採用医薬品リストの作成・配布、関係者での問題意識の共有化を図ります。

診療所医師、診療所歯科医師、薬局薬剤師の情報交流の場を設け、後発医薬品の情報交換を促進します。
地域の中核的な役割を果たす病院に対しては、後発医薬品の使用推進のための計画的な取組を促します。
後発医薬品メーカーへも、飲み易さや使用感の良さなど患者側の立場に立った改良や、医療過誤の防止や調剤上の利便性の向上をもたらすような調剤側の視点にたった製剤上の工夫を推進すること、一般的名称を基本とした販売名への切り替えを計画的に進めていくことなどが求められています。

(保健医療経営大学学長ブログ転載)

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