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2013年4月11日 (木)

後発医薬品の使用促進(1)

保健医療経営大学学長

橋爪章

2013 年 4 月 11 日 後発医薬品の使用促進(1)

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昨日、本年度最初の中央社会保険医療協議会総会が開催されました。
議題のひとつは「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップについて」でした。
後発医薬品(ジェネリック医薬品)は、先発医薬品の特許終了後に、先発医薬品と品質・有効性・安全性が同等であると厚生労働大臣が製造販売を承認した医薬品です。
先発医薬品より薬価が低い後発医薬品が普及すれば、患者負担が軽減し、医療保険財政にも貢献します。
平成19年に策定された「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」では平成24年度までに後発医薬品の数量シェア30%以上が目標でしたが、平成25年3月末の後発医薬品の数量シェア(推計)は24.8~26.3%にとどまりました。
今般策定された「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」では新たな目標が設定されました。
後発医薬品の数量シェアの新たな目標は、平成30年3月末までに60%以上です。
後発医薬品が普及しない理由のひとつに、安定供給の不安があります。
販売数量の低下等、経済上の理由から突然製造中止になるケースがあったり、原薬が確保できなかったり、需要予測を誤ったりで品切れが発生したりしています。
安定供給のため、厚生労働省は次のことを行うとしています。
・問題事例に対し、職員を現地に派遣して必要な指導を行う。
・諸外国における後発医薬品の欠品状況や原薬の調達に関する調査を行い、業界団体に対して情報提供を行う。
・安定供給に関する苦情を収集する。
・品切れ状況を把握するため、保険医療機関や保険薬局に対してモニタリング調査を行い、公表する。
・安定供給に支障が生じた事例があった場合等は、原因究明、改善方策、再発防止等を確認し、改善が図られない場合は、新規の薬価収載希望書を受け付けないことを含めた対応をする。

(保健医療経営大学学長ブログ転載)

▼鵲のひとりごと

そうだった、ジェネリック医薬品の世界一の会社がユダヤ人のでしたね。
たしか、手羽。てば。テバ社。。。

ほれみてみ。ここどす。

ジェネリック医薬品(後発薬)の世界最大手、イスラエルのテバファーマスーティカル・インダストリーズは16日、
国内3位の大洋薬品工業(名古屋市)の株式の約57%を約370億円で取得し買収することで合意したと
発表した。最終的には全株式の取得を目指す。
 テバ社のシュロモ・ヤナイ社長兼最高経営責任者(CEO)は都内で記者会見し、
「(後発薬市場が)急成長している日本で主導的な役割を果たしたい」と述べた。
 テバ社は大洋薬品に3人の取締役を派遣。大洋薬品の島田誠(しまだ・まこと)社長は社長にとどまる。
島田社長は「今すぐブランドを変えることは考えていない」と語った。
 テバ社は世界の60カ国に拠点があり、2010年の売上高は約161億ドル(約1兆3千億円)。
日本では医薬品の興和(名古屋市)と合弁会社を設立している。
 大洋薬品は11年3月期の売上高が514億円の見込み。高山工場(岐阜県高山市)で
製造した薬を調合ミスのまま全国販売した問題が昨年明らかになり、
岐阜県が同工場の業務停止を命じた。
(共同)

あのね、かささぎは下品な鳥だけどね、ほんとは高貴な鳥なんよ。
そんでね、ときどき2ちゃんねるばみるとです。
ぶっちゃけ、おもしろい、本音ばかりだから。
学長ブログに対抗するため、かささぎが身につけた武器。
そうです、「本能」ともいう。笑。

ここ。http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%8D%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%AF%E8%96%AC%E5%93%81%E3%81%A7%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%B8%80%E3%81%AE%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AF%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E4%BA%BA%E3%81%AE&search.x=1&fr=top_ga1_sa&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=&oq=

日曜の徹夜が響いて、ここんとこ、まいや、パソコンもひらかず、こてんです。
年をわすれとった。58やけんね。あと一年半で還暦なんだよ。げげ。

ちなみに、わが愚息、小のほう、ものすごい寝坊で、朝が起きれない。
十一時ころまでへたすれば寝ているという最強のねたぼうでした。
どうなるだろう、どうしているだろう。
ひとりぐらしで。と心配でした。心配です。
まず7時台は無理だろう、が、せめて8時台には。
(ここだけの話、入学式にやつは出ていない。
私が八女からついて電話したとき、まだ寝ていた)
「あさちゃんとおきるため、今日は徹夜することにした。」
とかアホな返信が返ってきたので、もう二度と案じるメールはすまい。
こわい。

親子してあほだ。どこまでも。じゃいってきます。

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コメント

13日土曜日に予定している「連句会」ですが。
らんちゃんに電話したら、ここまで待ったのだから、「ぼんや乙さんが出席できる日まで日延べしてもいいんじゃない?ぼんがとっても連句をやりたがっていたから。参加者が少ないといい句がでないでしょう?」とおっしゃいました。
わたしもそのほうがいいのではないかと思います。

13日の会場は借りてるけど、キャンセルも可能。
延期しませんか?

5月でも6月でも、ここまで待ったのだもの。
日曜日で、ぼんの仕事がない日でもいいのでは?
と、これもらんちゃんの意見でした。

せいちゃん
さはさりながら。

みやこさん、誘った
来てくれるかまだ不明
時が惜しい
真剣にやろう、少数でも
ぼんには今1時間でも来てくれと頼んだ
せいちゃん、きーもませてごめんね
乙四郎先生には腹身句を出して行ってもらいやしょう。
そらんさんは来るか
土曜日だし句会優先だろうが、久々だからこっちこられんだろか

なんてよ、長く待たせといて、良く言うよな。

おっと、まだ決定ではなかったの?私はすっかり行く気になっていたのに。

4人おれば半歌仙はできるんじゃない?積もる話もあるだろうから、巻けるだけ巻こう。

12日、夜までに連絡頼む。

いやいや、そういうことなら、わたしの方はOKです。
会場もとってます。
じゃあ、短歌仲間に声をかけてみますよ。
めぐみちゃんに。

らんちゃんには、これからメールしますね。

せいちゃん、たびたびお手を煩わせて申し訳ありません。

たからさんにも声かけたけど、翌日が結婚式らしくて、準備があるそうでした。できれば夫妻まるごとれんくに誘いたい。しかも同座というかたちではなく、べつべつがおもしろい。
研修医太郎さんの言語センスが面白くて、この人と、そのログ友のそらさん&うめさんもさそってみたいけれど。

検索サイト Yahoo  検索ワード 「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ

4位

初めまして。お邪魔します。ユダ金の狗である日本の売国政府が、何故「ゼネリック」とユダ金広告塔の玉葱おばさんに言わせてるのか?とずっと疑問だったけど、やはり、ユダ金稼業は、二番茶。朝鮮稼業と同じじゃな。鷲は、手羽先は、大好きだけど、テバは、吐き出しそう。名古屋興チンとつるんでるんですね。水男爵上陸と同じやり方ですね。平安、鎌倉時代も国内にいる新羅商人が、害鳥を招いてたけど、今じゃ、新羅マフィアが、中枢にのさばってて害鳥を呼び込んでるからたちが悪いわ。また、大分県宇佐からお邪魔させて下さい。

みけねこさん。
はじめまして。

こめんとありがとございまする。
たまねぎおばさん、だけ、よくわかりましたが、ほかはまったくわかりませんでした。たは~なさけない!
おおいたけんうさ。
いいところにすんでいらっしゃいますね!
なんというても、うさはちまんがある。ゆうえすえい+軍神、なんかがばりつよそう。。。笑






日本、アサド政権「支援」 シリアの電力整備に25億円、事業計画書がウェブから消える

2015年12月08日03時00分 (更新 12月08日 11時24分)

UNDPの公式ウェブサイト上で公開されていた事業計画書のコピー(手前)と空白となった現在のページ
UNDPの公式ウェブサイト上で公開されていた事業計画書のコピー(手前)と空白となった現在のページ


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 パリ同時多発テロを機に、欧米が軍事介入を強めるシリア。日本政府は民主党政権下の2011年5月、アサド政権への「新規の経済協力は見合わせる」と表明し、安倍政権も引き継いでいる。だが、実は今年1~3月、国連開発計画(UNDP)の事業として、アサド政権の支配下にある火力発電所の補修・復旧のために約25億円を提供する契約を結んだ。

 西日本新聞は、UNDPの公式ウェブサイトに掲載された事業計画書(英語)を見つけた。そこには、シリア第3の都市ホムス近郊のジャンダール火力発電所に、タービンの羽根や軸受けの予備を供給する内容が記載されていた。

 事業主体はUNDPだが、日本政府が1825万ドル(約22億5千万円)、国際協力機構(JICA)が約199万ドル(約2億5千万円)を提供し、これが事業の全額であることが明記されていた。

 「緊急人道支援」が名目だが、電力は軍需産業や軍事活動にも欠かせず、アサド政権の延命に利用される可能性もある。日本政府の資金提供は、アサド政権打倒を掲げる同盟国の米国の立場とも相いれない。

 関係者の証言によると、日本外務省やJICA内で、この事業は日本の関与が明るみに出ないよう、扱いは「ゼロ・ビジビリティ(透明度ゼロ)」。11月16日、本紙記者の取材に外務省は「電力インフラ整備への資金提供は一切ない」と否定した。

 同じ日、UNDPのウェブサイトから、公開されていた事業計画書が突如、消えた。

【続く】消される前の公式ウェブサイトには・・「理由は言えない」(西日本新聞経済電子版「qBiz」)


=2015/12/08付 西日本新聞朝刊=

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