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2013年2月16日 (土)

筑後六市の医療と地域の活性化(5)  米国に比してもよくできている日本の公的医療保険

保健医療経営大学学長

橋爪章

2013 年 2 月 16 日 筑後六市の医療と地域の活性化(5)

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医療費の増加は、医療費を負担する人々(市民)にとっては窓口負担、健康保険料、納税額の増加を意味しますので経済的にマイナスと受け止められがちです。
しかし医療費を活用する人々(医療関係者)にとっては、診療報酬の増加を意味しますので経済的にプラスと受け止められます。
では、市民と医療関係者が一体となって生産活動を営んでいる現実地域では、医療費は地域経済にとってどういう意味を持つのでしょうか。
商品やサービスへ市民が対価を支払うことは経済活動の基礎です。
特定の商品やサービスの売買規模が大きくなって市民の支払い額が増加しても経済にマイナスではありません。
従って、医薬品や医療サービスに対価(の1~3割)を窓口負担として市民が支払うこと自体はマイナスの経済活動であるとはいいきれません。
不当に高額な商品やサービスの拡大が市民の懐を直撃しているというのであればマイナスの側面も出て来ますが、医療の場合は命や健康を守る対価として窓口負担額が不当に高額であるとはいえないでしょう。
保険料についても、民間では生命保険はじめ数え切れないほどの保険商品が扱われており、特定の保険会社の事業規模が拡大したからといって経済にとってマイナスだとはみなされません。
現に、米国では民間医療保険の活力が米国経済を底上げしています。
公的保険は競争がないために保険料が不当に高いというのであれば、不当に高くならない仕組みを作ればよいだけのことでしょう。
日本の公的医療保険の仕組みは良く出来ており、日本と比較すれば、米国の民間医療保険の保険料のほうが不当に高く思えます。
医療への税の投入についても、道路整備などの公共事業への税の投入と同様、将来の価値を生み出す投入であれば経済にプラスです。
将来の価値を生む生まないにかかわらず公共事業投資それ自体が経済にプラスだという論もあるくらいです。
医療への税投入は、健康という生産活動直結の価値を生み出すものです。
経済にマイナスということはないでしょう。
医療保障は国の発展の根幹だとして基本的な医療サービスをすべて税財源で賄っている国はたくさんあります。

(保健医療経営大学学長ブログ転載)

▼かささぎの一人ごと

今回の論はよくわかります。
公共投資がいかに社会経済を底上げしているか。
かささぎもだてに馬齢をくっているのでも転職を重ねているのでもないなあと安堵。
警備会社での二年。あれが本当に役にたちました。

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