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2013年2月27日 (水)

人口動態の動向(7)昭和60年以降、自然死産率を上回る人工死産率

保健医療経営大学学長

橋爪章
2013 年 2 月 27 日 人口動態の動向(7)
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<自然増減>
平成23年の自然増減数(出生数から死亡数を減じたもの)はマイナス20万2260人でした。
自然増減率(人口千対)はマイナス1.6です。
自然増減数は、第1次ベビーブーム期の昭和24年はプラス175万人、46年から49年の第2次ベビーブーム期には130万人を超えていましたが、その後は出生数の減少と人口の高齢化による死亡数の増加により減少し、平成17年には出生数が死亡数を下回りマイナスとなりました。
出生数が死亡数を上回った県は、埼玉県、東京都、神奈川県、愛知県、滋賀県、沖縄県の6都県のみです。
自然増減率(人口千対)が最も高い県は沖縄県(プラス4.5)で、最も低い県は岩手県(マイナス10.0)です。
<死産>
平成23年の死産(妊娠満12週以後の死児の出産)数は2万5751胎、死産率(出産千対)は23.9でした。
乳児死亡数の約10倍の死産数です。
死産率は昭和36年がピークで101.7でしたが、その後は自然死産率も人工死産率も低下傾向にありました。
しかし、人工死産率は昭和50年から63年まで上昇傾向に転じ、60年以降は自然死産率を上回っています。
平成23年の人工死産率は12.8、自然死産率は11.1です。

<周産期死亡>
日本の乳児死亡率が世界一低率となった当時、日本の乳児死亡率の低さは乳児死亡の一部が死産にカウントされているからではないか、という懸念が諸外国から指摘されたことがありました。
周産期死亡率(妊娠満22週以後の死産数と生後7日未満の早期新生児死亡数の合計の出産千対の率)は、そのような統計操作のおそれがある国とも公正な比較ができるようにした指標です。
日本の平成23年の周産期死亡数は4315で、妊娠満22週以後の死産数が3491胎、早期新生児死亡数が824人となっています。
周産期死亡率は4.1で、世界一の低率です。
内訳である妊娠満28週以後の死産比も、早期新生児死亡率も、ともに世界一の低率です。

(保健医療経営大学学長ブログ転載)

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