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2013年1月14日 (月)

医療費適正化計画(9)  全般的な事項

保健医療経営大学学長

橋爪 章

2013 年 1 月 14 日 医療費適正化計画(9)

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「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針」(厚生労働省告示)に記載の「都道府県医療費適正化計画の作成に当たって指針となるべき基本的な事項」のうち「全般的な事項」は次の通りです。
目標及び施策の達成状況等の評価を適切に行うものであることとし、目標項目として、特定健康診査の実施率、特定保健指導の実施率、メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率、たばこ対策、平均在院日数、後発医薬品の使用促進を掲げています。
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1医療費適正化計画の基本理念
(1)住民の生活の質の維持及び向上を図るものであること
医療費適正化のための具体的な取組は、第一義的には、今後の住民の健康と医療の在り方を展望し、住民の生活の質を確保・向上する形で、良質かつ適切な医療の効率的な提供を目指すものでなければならない。
(2)超高齢社会の到来に対応するものであること
平成24年現在、約1500万人と推計される75歳以上の人口は、平成37年には約2200万人に近づくと推計されており、これに伴って現在は国民医療費の約3分の1を占める後期高齢者医療費が国民医療費の半分弱を占めるまでになると予想される。これを踏まえ、医療費適正化のための具体的な取組は、結果として高齢者の医療費の伸び率を中長期にわたって徐々に下げていくものでなければならない。
(3)目標及び施策の達成状況等の評価を適切に行うものであること
目標及び施策の達成状況等については、計画の中間年度及び最終年度の翌年度に評価を行うこととされている。都道府県は、目標を設定した場合は、目標の達成状況及び施策の進捗状況を評価し、必要に応じて計画の見直し等に反映させるものとすること。また、国は全国での取組状況を評価し、必要に応じて計画の見直し等に反映させるものとすること。
2第二期医療費適正化計画における目標
国民の受療の実態を見ると、高齢期に向けて生活習慣病の外来受療率が徐々に増加し、次に75歳頃を境にして生活習慣病を中心とした入院受療率が上昇している。これを個人に置き換えてみると、不適切な食生活や運動不足等の不健康な生活習慣の継続がやがて糖尿病、高血圧症、脂質異常症、肥満症等の発症を招き、通院及び服薬が始まり、生活習慣の改善がないままに、虚血性心疾患や脳血管疾患等の発症に至るという経過をたどることになる。このことから、医療費の急増を抑えていくために重要な政策は、一つは、若い時からの生活習慣病の予防対策である。生活習慣病の発症を予防することができれば、通院しなければならない者が減少し、さらには重症化や合併症の発症を抑え、入院が必要となる者も結果として減ることとなる。
次に、入院期間の短縮対策である。平成17年度の一人当たり老人医療費を見ると、一番低い長野県が年間約67万円、一番高い福岡県が約102万円で、1.5倍の差がある。入院医療費がその差の大きな原因であり、そして、老人の入院医療費は平均在院日数と高い相関関係を示している。これに関しては、第一期医療費適正化計画の計画期間においては慢性期段階の入院に着目し、療養病床(医療法(昭和23年法律第205号)第7条第2項第4号に規定する療養病床をいう。以下同じ。)のうち医療の必要性の低い高齢者が入院する病床を介護保険施設(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第24項に規定する介護保険施設をいう。以下同じ。)等に転換することを中心に据えて、医療機関における入院期間の短縮を図ることを目標とした。しかしながら、実態調査を行った結果、療養病床から介護保険施設等への転換が進んでいないという実態があったことを踏まえ、療養病床の機械的削減は行わないこととし、介護療養型医療施設(健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法第8条第26項に規定する介護療養型医療施設をいう。以下「介護療養病床」という。)については、平成29年度末まで転換期限を猶予したところである。これらを踏まえ、第二期医療費適正化計画の計画期間においては、療養病床の数を機械的に削減することではなく、病院・病床機能の分化・強化、在宅医療の推進、医療と介護の連携の強化を図ること等により、医療機関における入院期間の短縮を目指すこととする。
さらに、都道府県独自の判断でその他医療費適正化に資する取組を行うことが有効である。例えば、後発医薬品の使用促進に関する取組等について、都道府県における目標を設定するなど、都道府県が積極的に、安心して後発医薬品を使用することができる環境を整備することによって、医療費の適正化を目指すこと等が考えられる。
こうした考え方に立ち、具体的にはおおむね以下の事項について目標を定めるものとする。
(1)住民の健康の保持の推進に関する目標
①特定健康診査(法第18条第1項に規定する特定健康診査をいう。以下同じ。)の実施率
②特定保健指導(法第18条第1項に規定する特定保健指導をいう。以下同じ。)の実施率
③メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率
④たばこ対策
(2)医療の効率的な提供の推進に関する目標
①平均在院日数
②後発医薬品の使用促進
3都道府県医療費適正化計画の作成のための体制の整備
(1)関係者の意見を反映させる場の設置
医療費適正化対策の推進は、幅広い関係者の協力を得て、地域の実情に応じたものとすることが求められる。このため、外部の専門家及び関係者(学識経験者、保健医療関係者、保険者(法第7条第2項に規定する保険者をいう。以下同じ。)の代表者等)の意見を反映することが必要であり、そのための検討会や懇談会等を開催することが望ましい。なお、この場合においては、既存の審議会等を活用しても差し支えない。
(2)市町村との連携
市町村(特別区を含む。以下同じ。)は、住民の健康の保持の推進に関しては、健康増進
の啓発事業等を実施する立場であり、また、医療と介護の連携の推進に関しては、介護保険施設その他の介護サービスの基盤整備を担う立場の一つである。地域主権の観点からも、市町村が医療費適正化の推進に積極的に関わりを持つことが期待される。このため、都道府県医療費適正化計画を作成又は変更する過程において、関係市町村に協議する(法第9条第5項)等、都道府県は市町村との間の連携を図ることが必要である。
4他の計画との関係
都道府県医療費適正化計画は、「住民の健康の保持の推進」と「医療の効率的な提供の推進」を主たる柱とすることから、前者は、都道府県健康増進計画(健康増進法(平成14年法律第103号)第8条第1項に規定する都道府県健康増進計画をいう。以下「健康増進計画」という。)と、後者は、医療計画(医療法第30条の4第1項に規定する医療計画をいう。以下同じ。)及び都道府県介護保険事業支援計画(介護保険法第118条第1項に規定する都道府県介護保険事業支援計画をいう。以下「介護保険事業支援計画」という。)と密接に関連する。このため、以下のとおり、これらの計画と調和が保たれたものとすることが必要である。
(1)健康増進計画との調和
健康増進計画における生活習慣病対策に係る目標及びこれを達成するために必要な取組の内容が、第二期都道府県医療費適正化計画における住民の健康の保持の推進に関する取組の内容と整合し、両者が相まって高い予防効果を発揮するようにする必要がある。
このため、健康増進計画の改定時期について、第二期都道府県医療費適正化計画の作成時期と同一にすることが望ましい。
(2)医療計画との調和
医療計画における良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保に係る目標及びこれを達成するために必要な取組の内容と、第二期都道府県医療費適正化計画における医療の効率的な提供の推進に関する目標及び取組の内容とが整合し、良質かつ適切な医療を効率的かつ安定的に提供する体制が実現されるようにする必要がある。特に、医療計画において、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病及び精神疾患の5疾病並びに救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療及び小児医療(小児救急医療を含む。)の5事業(以下「5疾病・5事業」という。)及び在宅医療それぞれについて、医療計画を作成、評価する構成員として、医療関係団体等に加え医療保険者が新たに例示されていることから、これらの関係者において、医療計画における良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保について、各種データの分析等を踏まえた協議等を行っていくことが期待されるところである。こうした協議の内容・結果も踏まえて、医療費適正化の取組を進めていくことが望ましい。このため、医療計画の改定時期及び改定後の計画期間について、第二期都道府県医療費適正化計画の作成時期及び計画期間と同一にすることが望ましい。
(3)介護保険事業支援計画との調和
介護保険事業支援計画における介護給付等対象サービス(介護保険法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスをいう。以下同じ。)の量の見込みに関する事項及び介護保険施設等の整備等に関する取組の内容と、第二期都道府県医療費適正化計画における医療と介護の連携等に関する取組の内容とが整合し、介護給付等対象サービスを提供する体制の確保及び地域支援事業(同法第115条の45に規定する地域支援事業をいう。)の実施が図られるようにする必要がある。このため、介護保険事業支援計画の内容を第二期都道府県医療費適正化計画に適切に反映させることが必要である。
5東日本大震災の被災地への配慮
東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。)により被害を受けた地域においては、目標の設定や計画期間における医療に要する費用の見通しの算出等について、被災地の実態を踏まえた柔軟な対応を行うこととしても差し支えない。

(保健医療経営大学学長ブログ転載)

▽疎句的。

1「信長協奏曲」の新鮮さ

この漫画が女性、それもまだ二十代の若き女性の手によるものと知り、あっぱれ感を抑えることができない。

何が斬新かといえば、現代感覚がそっくりそのまま戦国時代に移植されており、しかも生き生きした下克上の歴史の文脈を損なうことなく、本音の部分だけで歴史を読んでいる。これにはうなるほかない。
これまでいろんな信長を読んだけど、いちばん面白い。
徳川家康もさるも明智光秀もおもしろい。
また女性の描き方、ことにお市の方に共感をおぼえた。

2かささぎ工場日誌

チカラめしがキーワードの上位に踊っている。
やっぱりなあ。かささぎ工場忙しいもんねえ。
週明けにも早速待っている。
あれ梱包するの、たいへんなんだよねえ。
付属品がたくさんあって、それをひとつずつプチプチに包まなきゃいけないし。
もうね、余計な手間がたくさんかかるのだ。
でも、おかげでいろんなことを学んだ。
プチプチからは空気で包むというすごい発想を、
チカラめしからは、煮るのがだめなら焼くがある。という発想を。
ここ→東京チカラめし社長「牛丼は寡占状態ゆえ競争の余地あった」
http://news.livedoor.com/article/detail/7312206/

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