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2013年1月17日 (木)

医療費適正化計画(11) その他~第一期の評価をめぐって大切なこと

保健医療経営大学学長

橋爪 章

2013 年 1 月 17 日 医療費適正化計画(11)

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「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針」(厚生労働省告示)に記載の「都道府県医療費適正化計画の作成に当たって指針となるべき基本的な事項」のうち「その他」の事項は次の通りです。
この告示は第二期都道府県医療費適正化計画の指針を示したものですが、ここでは第一期都道府県医療費適正化計画期間の実績評価についての言及があります。
平成25年度に、第一期都道府県医療費適正化計画の目標の達成状況を中心とした実績評価を行い、その結果を公表しなければなりません。
また、この実績評価の活用として「都道府県別の診療報酬の設定」についての言及がなされています。
法第14条第1項において、厚生労働大臣は、「計画期間終了の翌年度に自らが行う実績評価の結果、全国及び各都道府県における医療の効率的な提供の推進に関する目標を達成し、医療費適正化を推進するために必要と認めるときは、一の都道府県の区域内における診療報酬について、地域の実情を踏まえつつ、適切な医療を各都道府県間において公平に提供する観点から見て合理的であると認められる範囲内において、他の都道府県の区域内における診療報酬と異なる定めをすることができる」とされています。
現場では重大な事項であるにかかわらず、この5年間、この条項について表立った議論はほとんどなされていません。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
三その他

1計画の期間
法第9条第1項の規定により、都道府県医療費適正化計画は5年を一期とするものとされているため、第二期都道府県医療費適正化計画については、平成25年度から平成29年度までを計画期間として作成することとなる。
2計画の進行管理
都道府県医療費適正化計画は、計画の実効性を高めるため、計画作成、実施、点検・評価及び見直し・改善の一連の循環により進行管理をしていくこととしている。詳細は第2を参照のこと。
3計画の公表
法第9条第6項の規定により、都道府県は、都道府県医療費適正化計画を作成したときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に提出するほか、これを公表するよう努めることとする。
第2都道府県医療費適正化計画の達成状況の評価に関する基本的な事項

一評価の種類
1進捗状況の評価
都道府県は、法第11条第1項の規定により、都道府県医療費適正化計画の作成年度の翌々年度である平成27年度に中間評価として計画の進捗状況に関する評価を行い、その結果を公表することが必要である。評価に際しては、計画に定めた施策の取組状況並びに目標値の進展状況及び施策の取組状況との因果関係について分析を行うことが望ましい。また、中間評価に限らず、毎年、進捗状況の管理を行い、適切な分析、対応を行うことが望ましい。
2実績の評価
都道府県は、法第12条の規定により、第一期都道府県医療費適正化計画期間終了の翌年度である平成25年度に目標の達成状況を中心とした実績評価を行い、その結果を公表することが必要である。評価に際しては、計画に定めた施策の取組状況並びに目標値の達成状況及び施策の取組状況との因果関係について分析を行うことが望ましい。

二評価結果の活用

1計画期間中の見直し
中間評価を踏まえ、必要に応じ、目標を達成するために取り組むべき施策等の内容について見直しを行うことが望ましい。
2次期計画への反映
中間評価の翌々年度(平成29年度)は、第三期都道府県医療費適正化計画の作成作業を行うこととなることから、当該計画の内容の検討に際しては、当該評価結果を適宜活用するものとする。
3都道府県別の診療報酬の設定に係る協議への対応
法第14条第1項において、厚生労働大臣は、計画期間終了の翌年度に自らが行う実績評価の結果、全国及び各都道府県における医療の効率的な提供の推進に関する目標を達成し、医療費適正化を推進するために必要と認めるときは、一の都道府県の区域内における診療報酬について、地域の実情を踏まえつつ、適切な医療を各都道府県間において公平に提供する観点から見て合理的であると認められる範囲内において、他の都道府県の区域内における診療報酬と異なる定めをすることができるとされている。この定めをするに当たってあらかじめ行われる関係都道府県知事との協議に際しては、都道府県は自らが行った実績評価を適宜活用して対応するものとする。
第3 医療に要する費用の調査及び分析に関する基本的な事項
一医療に要する費用の調査及び分析を行うに当たっての視点
都道府県は、医療費が伸びている要因の分析を行う必要があることから、医療費の多くを占める高齢者の医療費を中心に、全国の平均値及び他の都道府県の値等との比較を行い、全国的な位置付けを把握し、医療費又は医療費の伸びが低い都道府県や近隣の都道府県との違い、その原因等を分析する必要がある。その際、都道府県別の医療費には、保険者の所在地ごとに集計された医療費、医療機関の所在地ごとに集計された医療費、住民ごとの医療費の三種類があり、それぞれの医療費について、その実績と動向に関し、分析を行う必要がある。
二医療に要する費用の調査及び分析に必要なデータの把握
都道府県は、地域内の医療に要する費用の実態を把握するため、国民健康保険事業年報等から、性別、年齢別及び疾患別の受診件数、受診日数及び医療に要する費用のデータを入手する必要がある。また、地域内における医療機関の病床数の状況や、保険者が実施する特定健康診査等の実施状況についてのデータを把握していく必要がある。さらに、国が提供する全国的な健康状況や医療費に関するデータ、特定健康診査・特定保健指導に関するデータについても把握し、分析する必要がある。
第4この方針の見直し
この方針は、平成25年度からの第二期都道府県医療費適正化計画の作成に資するよう定めたものである。このため、この方針については、法の施行状況、医療費適正化に関する不断の取組の状況その他の事情を勘案し、必要な見直しを行うものとする。
別紙一
標準的な特定健康診査及び特定保健指導の目標値の推計方法(略)
別紙二
標準的な都道府県医療費の推計方法(略)

(保健医療経営大学学長ブログ転載)

▽かささぎの連句的。

学長ブログのカテゴリー「国際協力」に出てくるオペレーション・リサーチの手法に、この評価方法は重なるものですね。
学長は去年、長崎大学でケニアの輸血安全性確保プロジェクトの「評価」について講義されています。
ここです。http://www.healthcare-m.ac.jp/app/gm/archives/5274
かささぎの旗版http://tokowotome.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-36c2.html

ってとこで、アルジェリアの日本社員が誘拐されたニュース。

学長はアフリカへ行かれるそうですが、大丈夫なんでしょうか。

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