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2013年1月 9日 (水)

医療費適正化計画(5)  半年中断後、2012年6月に再開した協議

保健医療経営大学学長

橋爪 章

2013 年 1 月 9 日 医療費適正化計画(5)

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社会保障審議会医療保険部会での医療費適正化についての協議は2011年10月から半年中断して、2012年6月に再開しています。
(2012年5月の議事になっていましたが時間不足で次回回しとなっています。)
中断の間も、社会保障・税一体改革や高齢者医療制度の見直しについて議論されています。
2012年6月の回の議事のうち事務局説明の概要は次の通りです。

・現在は20年度を初年度とした24年度までの適正化計画。
24年度目標は特定健診の実施率70%、保健指導の実施率45%、メタボの該当者予備軍を20年度比で10%以上減少。平均在院日数の全国平均と最短の長野県の差を9分の3に縮小。
・都道府県の計画を作成いただいて、それを踏まえて全国の計画を定めている。
・1期目(20年度から24年度)を踏まえ、2期目(25年度から)の新しい計画をつくる。医療費適正化基本方針を見直し、それを踏まえて都道府県の計画をつくっていただく流れ。
・都道府県における適正化計画に関連する他の計画に医療計画(疾病・事業別の課題に応じた目標、クリティカルパスの普及など)、健康増進計画(メタボの減少率の数値目標)、介護保険事業支援計画(サービス量の見込み)があり、相互に調和してつくる。
・医療計画は、25年度からの医療計画の策定に向けた指針が既に公表されている。
・健康増進計画は、現在、「健康日本21」の見直しが、25年度から34年度までを対象として議論されており、近日中に基本方針が告示される。メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の目標について20年度比で27年度までに25%減少というのが現在の目標だが、これを当面維持する方向。
・介護保険事業支援計画は、5期の計画は既に始まっており、既にサービス量の見込みについて公表されている。
都道府県の適正化計画の記載事項のうち「医療に要する費用の見通しに関する事項」だけが必須的記載事項で、これ以外の目標に関する事項については、各都道府県が任意に記載する事項となっている。
・本年1月と4月の2回にわたって県の方にアンケートを行い、県の方からいただいた意見を整理した。

-画一的な数値目標などを示すのではなくて、各都道府県がその地域の実情を反映した計画目標を策定できるようにしてほしい。
-例示化することになった目標についても、具体的な例示、国の考え方を示してほしい。
-都道府県において数値目標を設定しないことも可能か?
-医療は数値目標を掲げて計画的に抑制するものではなくて、健康づくりや医療提供体制整備の結果である。
-今の目標が高過ぎるので、実態に合った数値目標として目標数字の見直しを。
-県の方では、全国目標よりも低い目標を設定する傾向にあるのではないか。よりインセンティブを強化する水準で全国目標を設定してほしい。
-県内の保険者種別ごとに健診・保健指導の実施率の差がある中で、どのように調整して県の目標を設定するのか、示されたい。
-平均在院日数に関して、第1期計画当初に、全国平均と最短の差を9分の3にするという目標が達成済み。
-平均在院日数を目標とするのであれば、病床数削減につながる政策、医療費の適正化に資するプロセスを示されたい。
-平均在院日数の目標については、各県の実情を考慮して、各県の判断による設定を可能とするようにされたい。
-療養病床の再編について、数値目標設定で、一律・機械的な病床削減は行わないで、各機関の意向を勘案した目標設定ができるよう。
-介護療養病床廃止期限の延長などを踏まえると、療養病床の削減計画や病床数の数値目標を設定させる必要はなく、項目を削除すべき。
-医療費の推計については、推計のツールを提供してほしい。
-中間評価、基本方針を早く提示すべき。
-制度そのものの見直し。
・県が計画を立てる上で必要なデータ提供の要望を踏まえ、次の項目を情報提供していきたい。
-健診データの住所地別、保険者別。医療費の要素分析。受診率、1件当たり日数、1日当たり医療費といった傾向。後発医薬品の関係。レセプトデータ。保健指導のデータ。平均在院日数の要素分析に活用できるデータ。県内の医療連携あるいは在宅医療に関するレセプトデータ、療養費のデータ。
・次期計画の見直しのポイント。
-医療に要する費用の見通し以外の事項の目標については、都道府県の任意的記載事項に。国が一律に各都道府県の目標を示すということではなく、国が参考となる指標、データあるいは考え方を示した上で、各都道府県においてこれらを勘案して、地域の実情を踏まえた目標設定とする。
-特定健診実施率70%、保健指導実施率45%、メタボ該当者・予備群の減少率が20年度比25%を全国目標に引き続き掲げる。これを達成するために各保険者の目標を定め、各保険者の目標と、各都道府県内の各保険者の実績を踏まえ、健診の実施率、保健指導の実施率、メタボの減少率について、各都道府県で目標を立てていただく。
-医療の効率的な提供の推進について、第1期目標では、療養病床については、入院者のうち、医療区分1と医療区分2の3割の方に対応する病床が介護保険施設などへ転換することなどを見込み、平均在院日数の全国平均と最短の長野県との差を9分の3とするとしていたが、次期の方針(案)では、療養病床の数のみを目標とすることはせず、将来の医療費の推計に当たって、医療計画における基準病床数などと整合性のとれた、一般病床・療養病床の数などを各都道府県が設定していただく。
-平均在院日数の推計方法の一例として、推計ツールを各都道府県に配付して、その目標を設定できるようにしたい。
-その他の適正化策に関しては、県の方で地域の実情を考慮して、目標あるいは手段を検討できるよう、各都道府県のいろいろなデータを示し、その解析方法も情報提供をしていきたい。
-医療費の見通しの推計については、現行の平均在院日数の短縮効果に加え、生活習慣病の予防効果を織り込みたい。一定の仮定を置かないと推計できないので、仮定のもとで推計するツールを配付したい。
-見通しの推計方法として、都道府県別医療費を基に、過去5年間の伸び率、あるいは機能強化に伴う費用を織り込んだ29年度時点の医療費を推計するとともに、これに対する生活習慣病の予防効果と平均在院日数の短縮効果を推計する。そのためのツールを都道府県に提供したい。
-効果の推計は、メタボリックシンドローム該当者とそれ以外の人の年間医療費の差のデータが、レセプトと健診結果を突き合わせることで出ており、それから各都道府県が設定いたします健診や保健指導の目標、あるいは目標を立てない場合は、29年度の状況として想定される実施率から、その効果額を推計する。
-平均在院日数の短縮については、平均在院日数の目標設定方法として県に例を示したい。各都道府県が域内の一般病床あるいは療養病床の病床数などの見通しを設定するということで、病床数を設定していただくと、これらを前提に一定の病院間の連携、病床の機能分化などが進むと仮定して推計して、29年度の平均在院日数が出るようなツールを配付したい。
-医療・介護について重点化・効率化を行った場合の全国ベースの推計結果から得られる医療費と平均在院日数の関係などを用いて、都道府県が設定する平均在院日数の目標、あるいは29年度の想定数値の効果額を推計したい。
・今後の予定は、本日、部会で御意見をいただき、また各都道府県にも、本日、推計のツール分以外の本文の改正の案のたたき台を配付しており、県の方にも意見を求めたい。並行して7月以降はいろいろな説明会を行い、本日の意見と都道府県の意見などを踏まえ、基本方針の案をつくっていきたい。更に、年内目途に各都道府県の状況をフォローアップした上で、24年度中に県の医療費適正化計画策定、国においても、その結果を踏まえて全国の計画を策定・公表していきたい。

(保健医療経営大学学長ブログ転載)

▽鵲の連句的ぶつくさ

おお!長編。

アンケート、どうやってしたんだろう。
記述式試験みたいなかんじかな。
なが~いアンケートがたまに届く時がありますよね。
ほとんど付き合えていませんが。すなわち、無回答をきめこんだ。
市政に対するアンケートだったかもしれません。覚えていない。
すみません。
こないだのIBM百年記念動画で、はじめてマークシート式答案ができたのは、ええと、1970年代だったんでしたっけ。→ちがった。

ここ。ウィキから全文引用。

歴史 [編集]

1931年アメリカ合衆国ミシガン州Ironwoodの高等学校の物理学の教師であるReynold B. Johnsonが、彼の生徒の試験を採点する電気装置の実験を始めた。その装置は、小さな電気回路を用いて解答用紙の上の鉛筆でつけたマークを検出するものであった。同時期、コロンビア大学教授でIBMの顧問であるBenjamin Woodが異なる方法で試験の採点を機械化することを模索していた。Woodはマークが薄いほど採点が不正確になることで苦闘していた。一方Johnsonは鉛筆のマークの多様さがもはや問題とならないような電気回路を製作し解決した。1934年、JohnsonはWoodに彼の装置の設計の説明を送り、Woodの推薦によってJohnsonはIBM Endicott Engineering Laboratoryに採用され、自動採点装置の開発に取り掛かった。1937年、IBMから初めて自動採点装置「IBM® 805 Test Scoring Machine」が販売された。

この装置の利用にあたっては、IBMにより「mark sense」カードと名付けられた用紙が使用された。用紙の上には750箇所の解答欄があり、IBM 805はそれに対応する750個の接触板を利用して鉛筆の芯の黒鉛電気伝導性を感知した。

この装置が最初に大規模に利用されたのは、販売前の1936年、New York Regentsでの試験であった。それに続く10年間に、SAT(大学進学適性試験)の管理団体でTOEFLTOEICの開発元であるEducational Testing Service (ETS) が、このIBM 805の技術の使用を率先して行った。第二次世界大戦中には、新兵の配属先を決める多くの試験がこの装置を使用して電気的に採点された[1]

1962年、IBMは電気伝導性感知方式にとって替わる光学式マーク認識 (OMR) を利用した採点装置である「IBM 1230 optical mark scoring reader」を開発し、1963年、IBM 805の販売は終了となった[2]。IBMによる商用名である「mark sense」はエレクトログラフ (electrograph) の形式やシステムのための名称であったが、OMRとエレクトログラフのどちらの技術にも使われる用語となった[1]

一方、同社の複数の機器を組み合わせることで、パンチカードをキーパンチ装置 (keypunch machine) を使用せずマークシートによって作成することが可能となった[2]

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